防災情報新聞
発行:防災情報機構 NPO法人 編集:防災情報新聞社
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 国は本年4月、市町村が災害時に避難勧告や指示を出す際の指針を9年ぶりに改定し、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)」として公表、2014年度から試行しながら、今後の運用実態や新たな技術・知見等を踏まえて見直しを行っていくものとして全国の市町村に通知した。新ガイドラインは「市町村の責務と各人の避難行動の原則」で次のように述べている。
 「住民の生命、身体を保護するために行うべき市町村長の責務は、住民一人ひとりが避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供することであり、住民はこれらの情報を参考に自らの判断で避難行動をとる」――「2014年8月豪雨」災害を新ガイドラインの視点で検証する……
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 国土交通省、内閣府、文部科学省による有識者会議「日本海における大規模地震に関する調査検討会」(座長=阿部勝征・東京大学名誉教授)が去る8月26日、日本海の大規模地震が引き起こす津波想定の検討結果を公表した。
 検討会は、日本海側における地震・津波関係の歴史資料、津波痕跡高、津波堆積物調査とともに最新の科学的知見などを踏まえ、津波の発生要因となる60断層の最大クラスの津波断層モデル(海底断層の位置、長さ、幅、傾斜角、すべり量等)を設定、各津波断層モデルに大すべり域の場所を変え、計253ケースの津波高の概略計算を実施した……

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