防災情報新聞
発行:防災情報機構 NPO法人 編集:防災情報新聞社
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 GWの旅行の楽しみに冷や水を浴びせるつもりはないが、GWを前に本紙は、防災メディアとして「観光防災」を取り上げる。この問題意識は3年前のある新聞報道の切り抜きに呼応している。東日本大震災発災から5日後の混乱を報じる2011年3月16日付け毎日新聞記事――以下、要約を紹介する。
 「地震発生時に被災地を観光や出張で訪れていた人のうち、15日午後8時現在、約900人の安否が不明。観光庁によると、主要な旅行会社が扱ったツアーなどで約5500人が宮城、岩手、福島、茨城、青森の5県を観光旅行中。被災地の避難所には、遠方からも行方の分からない家族や知人を捜す人が相次いで訪れている……
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 内閣府は3月29日と30日、全国主要新聞に各県(地方)ごとに“災害特性”を加味した「防災・減災」政府広報「わが家と地域の防災力を高めるために!」(1ページ広報/監修:河田惠昭・関西大学教授)を一斉に掲載、またインタネット上の「政府広報オンライン/防災・減災特集」で、同新聞キャンペーン各県版の全県(地方)分を掲載して閲覧できるようにした。
 東日本大震災の教訓を踏まえ、切迫感が高まる南海トラフ巨大地震、首都直下地震をはじめ、いつ・どこでも起こり得る次の各種自然災害に向けた国・自治体レベルでの対策の「主流化」が進んでいるが、ここに来て「防災・減災」が国家プロジェクトとしていよいよ“実践・日常化”の新しいステージに入ったと言える……

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