住宅の耐震化は、国の地震防災戦略の中核であり、私たちの自助レベルでの地震対策も「まず自宅の耐震化」が最優先となる。南海トラフの巨大地震や首都直下地震などで広域にわたる震度6強、震度7といった揺れの想定や被害想定が次々と公表され、社会的な関心を呼び、耐震化はますます焦眉の課題だ。しかし、「耐震化とはなにか」という本質的な問題を指摘しておきたい。まず、「うちの家は建築基準法の耐震基準を満たしているので耐震性能は大丈夫」と考えているとしたら、それは大間違いかもしれない……なぜか。それを以下、明らかにしよう……

　岩手、宮城、福島東北3県の東日本大震災被災地では、甚大な被害を受けた鉄道の復旧が進められ徐々に開通区間が拡大している。いっぽうで線路や駅舎など鉄道施設の損傷が激しく、復旧の見通しが立っていない区間も残されている。地域の産業振興や活性化をはじめ、地域の生活の足として鉄道に寄せる期待は大きく、被災地にとって一日も早い鉄道の運転再開など交通の整備が望まれている……

　外国人への災害情報の提供を外国語ではなく「やさしい日本語」で提供しようという研究・実践活動を進める弘前大学・人文学部社会言語学研究室（佐藤和之教授）は、東日本大震災の外国人支援にあたって「多文化共生マネージャー全国協議会」と「仙台市国際交流協会」から依頼を受け、外国人用災害情報を「やさしい日本語」化した。この成果を広く活用してもらおうと、そのときに提供された「やさしい日本語情報」を、東日本大震災から1年目の3月11日を期して、ホームページで公開した……

　東日本大震災から早くも10カ月が経過、震災を検証するさまざまなフォーラムやシンポジウムが開かれているが、1月20日、文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「地域震災と環境脆弱性の克服に関する国際会議と地域会議」の一環として、被災地の自主防災会や自治体の防災担当者による震災当時の状況と平時における防災訓練、防災対策の成果などについての報告・シンポジウムが、仙台市で開催された。この中で甚大な被害を受けた宮城県七ヶ浜町の花渕浜地区自主防災会事務局長・鈴木亨氏は「想像以上の津波に対応できた地区の防災マップ」の存在について報告した……

　東日本大震災の実態やその教訓を後世に伝えるために震災の写真、映像、文書などの記録をアーカイブしようとする試みが多方面で行われているが、主要なアーカイブプロジェクトが一堂に会した東日本大震災国際合同シンポジウム「東日本大震災アーカイブの最前線と国境・世代を超えた挑戦」が1月11日、仙台市青葉区の仙台国際センターで行われた。このシンポジウムはハーバード大学、東北大学防災科学研究拠点、東北大学附属図書館、総務省が主催した……

　近年、わが国では全国的に「ゲリラ豪雨」など局地的な集中豪雨による河川の氾濫や道路の冠水、土砂災害などが頻発して甚大な被害が発生している。こうした状況を受け、河川などの氾濫危険箇所にあらかじめネットワークカメラを設置し映像でいち早くその推移をとらえ、災害に素早い対応を促す新たな「土木防災情報システム」を、静岡県浜松市を拠点とするセルコ株式会社が開発した。セルコは浜松市にあって、「防災、防犯および通信の設計・施工・保守」分野で47年間にわたって地域貢献を果たしてきた中堅企業だ。