いま、わが国では3万を超える防災士が全国各地で活躍し、その数は日々着実に増えています。防災士とは、国民一人ひとりの防災意識・知識・技術の向上を通じて防災協働社会の実現をめざそうという民間の資格で、国が唱える防災国民運動の一翼を担う実質的な力となってきました。
本紙もその“志”に賛同して防災士を応援しています。このコーナーでは、防災士をめざす方、すでに防災士の資格を持っている方に向けて、使える情報を逐次ご提供していきます。
東日本大震災後、東北で活動する防災士の動きでもっとも注目されるのは、昨年12月、特定非営利活動法人日本防災士会の青森、秋田、岩手の3県支部が、広域的な防災士の連携を図り支援活動に当たることを目的に北東北支部連絡協議会を設立したことである。同連絡協議会の工藤淳会長(青森県支部)は「東日本大震災の経験を踏まえ、防災士の広域連携の必要性を強く感じた。今後は3県の防災士のネットワークを活かした活動を積極的に行っていきたい」と話している。北東北支部連絡協議会の発足により、防災士相互の広域連携が強化され、災害時に備えた支部同士の応援体制が整備された。この連絡協議会で中心的な活動を展開している青森県防災士会(青森県支部)の具体的な取組みについて工藤 淳会長のレポートで紹介する……
東日本大震災から間もなく1年を迎える。大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の被災地域では、復興まちづくりに必要な整備協議会の発足や官民協働で被災住民活動を支援する拠点施設の開設、鉄道不通区間の復旧取り組みなど、復興に向けた動きが進められている。
また、震災に関する報告会やシンポジウム、フォーラムが相次いで開催され、様々な立場から復興に向けた課題や提言、未曾有の震災を体験した教訓を次世代へ伝え、減災につなげる防災教育の推進など、災害文化伝承への新たな取り組みも行われている……
また、震災に関する報告会やシンポジウム、フォーラムが相次いで開催され、様々な立場から復興に向けた課題や提言、未曾有の震災を体験した教訓を次世代へ伝え、減災につなげる防災教育の推進など、災害文化伝承への新たな取り組みも行われている……
東日本大震災から11カ月経ち、この災害が想定外ではなかったことを自治体・学者・専門家は認め、反省し、あらゆる分野でこれまでの防災対策の大幅な見直しが進みつつある。学校について言えば、全国の教育委員会は「どのような場合でも、児童生徒が自ら適切に判断して行動できるように(自助)」という方針のもとで、防災教育の見直しを進めている。こうしたなかで、東京都八王子市立片倉台小学校は去る1月21日の学校公開行事で、地域住民と児童保護者が児童の避難訓練に参加し避難体験することにより地域の防災意識も高めようという「合同避難訓練」を実施した……
日本防災士会の青森、秋田、岩手の3県支部は去る12月3日、、広域的な防災士の連携を図って支援活動に当たることを目的に、特定非営利法人日本防災士会北東北支部連絡協議会を設立した。同連絡協議会の設立は、北関東(茨城・栃木・群馬)、九州ブロックに次いで3番目となる。
青森市内で行われた設立総会には、渡辺勝治・秋田県支部長、境 眞・岩手県支部長、発起人の工藤 淳・青森県支部長ら30名が出席し、協議会設立までの経過説明の後、規約と役員人事を承認した……
青森市内で行われた設立総会には、渡辺勝治・秋田県支部長、境 眞・岩手県支部長、発起人の工藤 淳・青森県支部長ら30名が出席し、協議会設立までの経過説明の後、規約と役員人事を承認した……
防災士の有志で組織される日本防災士会の総会(任意団体「2011年度定期総会」、および同・特定非営利活動法人「通常総会」)が去る6月11日、東京都千代田区・全国町村会館でダブル開催され、全国から約100名の防災士が参集した。
日本防災士会は地域の行政、防災関連団体等との連携を深めるために、日本防災士会の「法人化」を図ってきたが、2010年11月、東京都庁から「特定非営利活動法人(NPO法人)」としての認証を受けた。今回の総会開催は任意団体としての最後の、またNPO法人として最初の総会で、これにより日本防災士会は、任意団体からNPO法人へと移行した……
日本防災士会は地域の行政、防災関連団体等との連携を深めるために、日本防災士会の「法人化」を図ってきたが、2010年11月、東京都庁から「特定非営利活動法人(NPO法人)」としての認証を受けた。今回の総会開催は任意団体としての最後の、またNPO法人として最初の総会で、これにより日本防災士会は、任意団体からNPO法人へと移行した……
「第2回 防災士シンポジウムin KOBE」が去る1月30日、兵庫県神戸市中央区にあるラッセホールにおいて開催され、約80名が参加した。シンポジウムはNPO法人日本防災士会・兵庫県支部(大石伸雄支部長)が主催し、財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構などが後援。昨年のシンポジウムから1年が経過し「防災士の役割 地域との連携」について改めて考えていく事を開催主旨とした。