東京都による「首都直下地震による東京の被害想定」が、4月18日、公表された。東京都防災会議の地震部会が、東日本大震災を踏まえ、2006年5月に公表した同想定を全面的に見直した。地震部会によれば、今回の被害想定は「客観的なデータや科学的な裏づけに基づいて地震モデルや火災の想定手法を改良し、実態に即した被害想定を行った」としている。地震モデルは、これまでの想定地震であった首都直下地震である「東京湾北部地震」（M7.3）と「多摩直下地震」（M7.3）を再検証、これに新たに海溝型地震である「元禄型関東地震」（M8.2）と活断層で発生する「立川断層帯地震」（M7.4）を追加して、4地震……

　内閣府が昨年（2012年）8月に設置した「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長：阿部勝征・東京大学名誉教授）は、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進めているが、去る３月31日に開催された第15回会合で、震度分布・津波高の推計結果を第一次報告としてとりまとめ公表した。
　それによると、東日本大震災と同等のマグニチュード（M）9.0規模の地震が発生した場合、震度7が想定される地域は10県153市町村、震度６強以上は21府県395市町村、震度6弱以上は24府県687市町村と、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で強い揺れが想定される。また、津波（M9.1）は……