◆“3.11東日本大震災”を顧みて◆
昨年3月の東日本大震災で被災された多くの皆様方に、今年も引き続き紙面を通して復興へのご支援をさせて頂きたいと思います。
また今年も、大地震・津波からの避難誘導及び救助のため、殉職された方々に心からの敬意と哀悼の意を表するとともに“防災”の志を引き継がせていただきたいと思います。
そして、いまだ収まらない放射能汚染から国民を救うため努力されておられる方々に深く感謝するとともに、今後も原水爆及び放射能汚染災害をめぐる過去の事実を倦まずに報道していきたいと思います。
【2012年2月の周年災害】
・名古屋天明の大火(230年前)
・雲仙普賢岳噴火「島原大変」始まる(220年前)
・大坂嘉永5年2月の大火「中船場焼け」(160年前)
・東京府、ランプ使用注意方布告(140年前)
・北陸本線列車親不知付近で雪崩遭難(90年前)
・大正11年東日本南東部を中心とした冬台風災害(90年前)
・白鳩号墜落事故−初の事故調査委員会発足(80年前)
・宇部長生炭坑浸水事故「水非常」(70年前)
・国立がん研究センター開設(50年前)
・ホテルニュージャパン火災(30年前)
・日航機逆噴射事件(30年前)
○名古屋天明の大火(230年前)
1782年2月25日(天明2年1月14日)
巳上刻(午前9時半頃)、名古屋城の東側にあたる白壁町(現・東区白壁)の永井藤左ェ門方から出火、たちまち隣接する主税町、橦木町、片端筋の武家屋敷を焼き払った。この月は雨が少なく晴れの日が続いており、ことにこの日は西北の風が強く大火となった。
炎の勢いは強風に乗って東西に広がり、鍋屋町裏から萱屋(かや)町、御下(おした)屋敷(葵一丁目、代官町)へと延び法華寺町の各寺院も焼失した。また東は御添地(添地町)から出放れの松原までが焼け野原となった。
なお炎は広がって奥田町、白山横へと延び、古井村では宝珠寺や村の家々数10軒を焼き七つ時(午後4時頃)ようやく鎮火した。
侍屋敷107軒、町家1万300軒、寺院14か所が焼失、37人死亡。(出典：名古屋市消防局編「名古屋の火災記録集成」ほか)
○雲仙普賢岳噴火「島原大変」始まる(220年前)
1792年2月10日(寛政4年1月18日)
噴火前年の11月3日(寛政3年10月8日)から、島原半島西部を中心に地鳴りを伴った火山性地震が1日に3〜4回の頻度で起きるようになった。
地震は10日(同年10月15日)過ぎから次第に強くなり、12月5日(同年11月10日)には雲仙岳南西の鬢串(びんぐし：現・雲仙市小浜町南本町内)では山の斜面が崩れ、番小屋にいた老夫婦が落石に打たれ死亡したという。
このあと地震は次第に収まっていったが、新しい年を迎えると火山の鳴動はますます激しくなり、この日、役所に出仕した前山奉行が郡奉行に「奥山普賢岳近辺の山が強く焼け、常の山火事とは見えない」と報告、これを受け同奉行は手代(下役の役人)2人を現地調査に向かわせた。
昼過ぎ同手代と杉谷村(現・島原市)の番人(集落の治安を預かる下役)が戻り「山頂近くの普賢神社前のくぼみ(火口)2か所から噴煙が上がっており、その周辺からは泥土が吹き上げられている。山鳴りがすごく石などが近くへ噴出している」と報告した。
この噴火が約3か月後の5月21日(寛政4年4月1日)に起こる普賢岳の前山(眉山)の崩壊と、それによって引き起こされた大津波により、島原城下と有明海沿岸一帯から天草諸島を襲った「島原大変」及び対岸の肥後国(熊本県)沿岸部をも襲った大災害「肥後迷惑」の始まりを告げる異変だった。(出典：伊藤和明著「地震と噴火の日本史」、国土交通省雲仙復興事務所編「島原大変記」ほか)
○大坂嘉永5年2月の大火「中船場焼け」(160年前)
1852年2月22日(嘉永5年2月3日)
幕末の嘉永5年は大坂城下の人々にとって厄年で、1000軒以上も焼けた大火が4回も起きており、その最初がこの日起きた。
夜九つ時(午前0時頃)大坂の中心街、中船場の堺筋唐物町(現・大阪市中央区南本町)の南へ3軒目の木綿問屋から出火、烈風に乗って炎は東南へと延焼、次第に大火となった。
延焼した町は唐物町の南側から北久太郎町一丁目、久太郎丁、久宝寺町、南久宝寺町、ほうきや丁、東堀伝馬町まで焼失し朝四つ時(10時頃)鎮火した。
およそ町家1030軒、土蔵5か所、空き家58軒が焼失。(出典：大阪市立中央図書館市史編集室編「大阪編年史・鐘奇齋日々雑記」ほか)
○東京府、ランプ使用注意方布告(140年前)
1872年2月28日(明治5年1月20日)
江戸幕府の時代から御一新により明治新政府の時代へ。文明開化の明かりは、菜種油の薄暗い“あんどん”から“石油ランプ”へだった。
確かに一般の庶民の家々の明かりとして使用されだしたのは、この「注意方」が布告された明治5年頃で、当時国産化が始まり店頭で販売されると、裏長屋まで急速に普及したという。
ところが、石油ランプの欠点はあんどんよりも倒れやすい事で、石油ランプによる火災は当初、東京随一の歓楽街・吉原でたびたび起こっていたが、普及と同時に一般家庭でも起こるようになった。特にこの月の16日(明治5年1月8日)神田旅籠町の料理店からの出火で90余戸が類焼し、これを受け東京府は、この日急遽「注意方」を各区の戸長(戸籍法に基づき東京を行政区分した区の責任者)を通じて一般市民へ布告した。
その内容は、1.不良品の油を使用しない。1.ランプの掃除は昼間行い夜になって火のそばではしない。1．ランプや油の壺を火の近くに置かない。１．細い灯心は使わない。1.石油を誤って衣服などにかけたり、ランプを落としたり、転んで油で畳や敷物を汚すと火災の危険がある。1.もし火が出た場合決して水をかけてはいけない。などで、誰にでもわかりやすい内容で正しい使い方をＰＲし防火を促している。(出典：東京の消防百年記念行事推進委員会編「東京の消防百年の歩み」ほか)
○北陸本線列車親不知付近で雪崩遭難(90年前)
1922年(大正11年)2月3日
2月1日朝、台湾東部太平洋岸の花蓮港付近に現れた低気圧が、3日朝には紀州沖まで進み勢いを増して北東に転進、房総半島の外側を通過して4日には千島列島方面に去った。
この影響で、日本海側北越方面では2日夜から季節外れの大雨となり、降り積もった雪をゆるませ各所で雪崩を起こした。特に国鉄(現・ＪＲ)北陸本線の市振(いちぶり)駅−親不知駅(糸魚川市)間で、長さ16ｍ、高さ9ｍに及ぶ雪崩が発生し線路を埋没させ、泊駅(富山県朝日町)−親不知駅間が不通となり、糸魚川駅に2000人の除雪作業員が集められた。
作業員の募集は鉄道省(現・ＪＲ)と陸軍省(現・陸上自衛隊)の要請で行われたので、沿線の集落から青年団の団員など若手が応募したという。集まった作業員は200人ずつ交代で除雪に当たる事になり、立ち往生していた上野発京都行きの第771列車が、親不知駅から糸魚川駅へいったん戻り、臨時の第65列車として作業員を乗せて現地へ向かうことになった。
ところが糸魚川駅を出発し青海駅を過ぎた午後8時7分頃、勝山トンネル西口で大雪崩に遭遇、客車4両の内3両が全車両埋没、1両は3分の1が埋没した。89人死亡、35人負傷内4人が危篤(2月7日現在)。事故後働き手を失った沿線集落は大打撃を受け、弔慰金は鉄道省が“奉仕(ボランティア)隊”だったとし支払ったという。(出典：気象庁編「気象要覧・大正11年、12年」、神戸大学経済経営研究所所蔵新聞記事文庫「大阪朝日新聞1922.2.5：大雪崩で列車埋没し即死者百余名を出す」、「大阪毎日新聞1922.2.8：北陸線の大雪崩は世界で二番目の惨事」ほか)
○大正11年東日本南東部を中心とした冬台風災害(90年前)
1922年(大正11年)2月16日〜18日
14日、台湾付近に現れた熱帯性低気圧が、16日紀州灘へ進み冬としてはまれな強烈なものに成長し潮岬で風速20.4ｍ／秒を記録、同夜半房総半島に上陸したときは銚子で38.7ｍ／秒、筑波で38.3ｍ／秒を記録している。
それにより、15日未明、壱岐付近で汽船1隻が遭難し乗員5人行方不明。16日午後4時には宇治川が増水して宇治川水電の千郷谷発電所の堰が崩壊、6人死亡。特に被害は関東東部地方に集中し、千葉、茨城、福島各県下の鉄道23か所が土砂崩れなどで不通となり、山崩れや道路、堤防の決壊、家屋の倒壊や浸水が甚だしかった。また東京府下でも浸水家屋約3000戸の被害を出している。
茨城県下の被害、18人死亡、2人行方不明、家屋全壊35戸、同流失51戸、同半壊90戸、同浸水3425戸。福島県下の被害、83人死亡、43人行方不明、家屋流失217戸。(出典：気象庁編「気象要覧・大正11年、12年」ほか)
○飛行艇白鳩号墜落事故−初の事故調査委員会発足(80年前)
1932年(昭和7年)2月27日
日本航空輸送(株)の定期運航便“双発飛行艇・白鳩号(ドイツ・ドルニエワール機)”が、大阪府の木津川飛行場(木津川尻・大正区船町)を飛び立ち福岡市の名島水上飛行場(福岡市東区名島)に向かった。
ところがこの日、航路の八幡市(現・北九州市八幡東区)上空周辺は吹雪のため視界が悪く、山中に迷い込んだ末、河内貯水池近辺に墜落、乗員5人が死亡した。
この事故は当時の日本航空界に大きな衝撃を与え、文部省(現・文部科学省)の航空評議会に初めて事故調査委員会が設けられた。事故調査委員会の委員長には、当時最高水準の航空関連の研究機関で、1918年(大正7年)4月、東京帝国大学(現・東京大学)の付属研究所として創立された航空機研究所(航研)の所長が就任し、事故原因の解明に取り組んだという。
事故飛行機の散乱した機体の破片は、当時の福岡名島水上飛行場長の武石喜三が丹念に拾い集めて地図上に詳細に記録し、それをそっくり東大航研に運び込んで綿密に調査した。その調査は、調査委員の一人寺田寅彦をして「シャーロック・ホームズの探偵小説を読むより遙かに興味がある」と言わしめたほどだったという。
調査の結果、機体が吹雪に耐えきれなくなり空中分解したことがわかり、国内でのライセンス生産は以降中止されたという。(出典：災害情報センター、日外アソシエーツ編「鉄道・航空機事故全史」、(財)日本航空協会刊「ＷＥＢ版航空と文化・酒井正子著・東京帝大航空学科(昭和2年)5回生同期生」ほか)
○宇部長生炭坑浸水事故「水非常」(70年前)
1942年(昭和17年)2月3日
山口県西岐波(にしきわ)村新浦(現・宇部市)の海底にある長生炭坑で朝６時頃、異常出水の知らせが坑内事務所にありしばらくして足下を海水が洗い始めたので揚水ポンプを動かすとすぐ焼き切れてしまったという。
浸水個所はいまだ特定されていないが、坑口より1010ｍ先の坑内と伝えられている。当時、この日の浸水までに何回も小さな浸水があり、坑内夫たちはそのつど坑外へ避難したが、何事もなかったのでひどくしかられたという。この日もそれと思い逃げ遅れた人もいたようだ。また採鉱用の道具類は自己負担なので、それを担いで逃げ海水にのまれたとか、ちょうど昼飯どきで陸上ではろくに食べるものも無い時代だったので、食事をしていて逃げ遅れたとか、いろいろな証言がある。また坑口より坑内の奥の方が高いので逃げられなくなり亡くなった人も多いようだ。
浸水の原因は坑道保護のために堀り残した炭層、つまり“炭柱”それも危険な断層付近での過剰採掘との説もある。また犠牲者数については、当時の大日本産業報告会が編集した殉職産業人名簿によれば180人死亡とあり、内訳を分析するに日本人47人、自分の意志で同炭坑などで働いていた朝鮮人51人、募集という名目で実際は強制的に故郷から連れてこられた朝鮮人82人という。なお犠牲者183人との記録もあり3人多いうち、3人全員か2人が朝鮮人と推定されるという。
人数が不明確なのは、当時朝鮮半島は日本の植民地で、朝鮮総督府が“創氏改名”という朝鮮の人々に日本名を名乗らせ、大日本帝国の天皇陛下の民草とする“皇国臣民化運動”政策を進めており、名前だけでは朝鮮人かどうかわからない面が判別しにくくしたようだ。(出典：宇部地方史研究編「宇部地方史研究・第19号・山口武信著・1942年長生炭坑“水非常”ノート�供廖�東京学芸大紀要・人文科学系�機β�56集・李修京、湯野優子著「宇部の長生炭坑と戦時中の朝鮮人労働者」)
○国立がん研究センター開設(50年前)
1962年(昭和37年)2月1日
日本人が死亡する原因(死因)を見ると、1953年(昭和28年)にがん(悪性新生物：悪性腫瘍)がそれまでの結核を抑えて第2位となり、1981年(昭和56年)には脳血管疾患も抑えて第1位となって以降一貫して上昇を続け、全体の死因の約3分1を保つという不名誉な記録を現在でも引き続き打ち立てている。
身体の細胞の一部ががん(癌)化する原因については、遺伝子、生活習慣、化学物質汚染、放射能汚染などによるものがあるが、ヘリコバクター・ピロリ菌による胃潰瘍→胃がんなど感染症によるものも明らかになっている。
そのような状況の中で、日本のがん研究の最高峰である“国立がん研究センター”がこの日開設されている。同センターの設立は、1981年にがんが死因の第2位になったことで、その翌年から全国の国立大学に一斉にがん診療施設が設けられ、やがて各地のがん診療施設の拠点となる国立機関の必要性が検討され設立の運びとなった。
同センターの組織的な特徴は、病院と研究所と両者を有機的につなぐ運営部が三位一帯となっていることで、これに当初からの目標である高レベル看護体制という看護師の役割の強化も含め、それまでの日本の病院経営から脱皮した進んだ体制にあるという。(出典：厚生労働省編「各年人口動態統計」、国立がん研究センター編「国立がん研究センターの理念と使命」ほか)
○ホテルニュージャパン火災(30年前)
1982年(昭和57年)2月8日
深夜の午前3時半頃、当日宿直のフロント係が仮眠するため9階までエレベーターで行きエレベーターを降りる時、煙のにおいを感じ、983号室のドアの隙間から煙が吹き出しているのを発見。すぐさま1階に降りて同僚に指示、3時39分、指示を受けた1人が消防機関に119番通報。
ルームサービス係がエレベーターで9階まで行き、エレベーターホールに設置の消火器を持って983号室に入り消火しようとしたが失敗する。火事を発見したフロント係は9階に戻りエレベーター前の屋内消火栓設備の機動ボタンを押しホースを延長したがこれも放水に失敗。
指示されたスタッフがホテル内の自動火災報知機のスイッチを押すもオフになっていたので作動せず、睡眠中の315人の宿泊客のほとんどの人が火事に気がつかなかった。焼失した火元の9階に76人、延焼した10階に27人宿泊していたが、不審な事態に気がついて廊下に出た数名の客をスタッフが避難誘導したのみで室内までに誘導が及んでいない。宿泊客33人死亡そのうち13人が飛び降りて死亡、34人負傷、消防隊による救助者63人。9時間後の午後12時36分鎮火。
出火の原因は、983号室に宿泊した客のたばこの不始末と推定されているが、大火災となった原因はホテルの建築構造、防炎設備、消防設備などの不備、防火管理体制の不備などがあげられ、また東京消防庁から再三に渡りそれらに対する改善命令を受けていたがそれをことごとく無視していたという。そのためホテル側の管理問題が問われ、同ホテルの横井英樹社長は業務上過失致死傷罪で起訴され、1987年(昭和62年)5月、東京地裁はホテル火災ではもっとも重い禁固3年の実刑判決を言い渡している。(出典：消防科学総合センター編「ＷＥＢ消防防災博物館・特異火災事例・(株)ホテルニュージャパン」、近代消防臨時増刊号「日本の消防1948〜2003・ホテルニューパン火災」)
○日航機逆噴射事件(30年前)
1982年(昭和57年)2月9日
日本航空ＤＣ8・350便は、午前7時34分福岡空港を離陸、その後順調に飛行し8時35分には羽田空港への着陸許可を受け準備態勢に入った。
ところが8時44分1秒、機長は自動操縦装置を切ると、とつぜん操縦輪を前に倒して機首を下げながらエンジンの水力を絞る操作と、エンジン4基のうち2基の逆噴射装置を作動させたため、機体は前のめりになって降下し始めた。
エンジンの回転数が減少して行くのに気づいた航空機関士が注意をうながし、機長の操作に抗して、副操縦士が操縦輪を引き起こしたので機首の下げ角度は浅くなったが、8時44分7秒、機体は滑走路510ｍ手前の海面に前脚からつっこみ、機首がもぎ取られて約4分の1が海中に沈んだ。
乗客166人の内24人死亡、87人重傷、54人軽傷、1人が奇跡的に無傷。乗務員8人全員重傷。当時の機長の行動が異常とされたが、後に統合失調症とわかり、異常な操作は病気による幻聴などの影響による行動とされ、日本航空(株)の乗務員健康管理と安全管理責任が問われた。(出典：運輸安全委員会編「航空事故・報告書番号58-3」、講談社刊「日本全史」ほか)
▼読者の皆様へ
○お知らせ 2012年1月から新しい「2012年の周年災害」を始め、「日本の災害・防災年表」に掲載されているがリンクして本文を読むことが出来ない、旧ＷＥＢ版及び有料版の“復刻”も始めました。
まず今年は、初年の2005年に印刷版新聞紙上及び旧ＷＥＢ版に掲載された災害と防災措置に関する記事を“復刻”し、その後新たに見いだされた同規模の災害や同程度の意義がある防災措置に関する記事を“追補”した“追補復刻版”を掲載いたします。
また、ここに掲載した大災害や防災措置以外に、永く銘記すべき災害及び防災措置について掲載のご提案がございましたら、下記へご一報ください。
防災情報新聞社 担当者:
編集委員・山田征男 Ｅメール：yama@88.catv-yokohama.ne.jp FAX：045-391-7246
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・気象災害
・広域汚染
・火災・戦災・爆発事故
・感染症流行・防疫・災害時医療
・人為事故・防犯・その他
・災異改元
(2012. 2. 5.)
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