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周年災害

2013年9月の周年災害／日本の災害・防災年表(「周年災害」リンク集)

◆“3.11東日本大震災”を顧みて◆
　一昨年3月の東日本大震災から２年半となりますが、復興予算は横流しされ未だ復興は成し遂げられておりません。被災された多くの皆様方の一日も早い復興への思いに、引き続きこのサイトを通して支援をさせて頂きたいと思います。
　また、大地震・津波からの避難誘導及び救助のため、殉職された方々のことを引き続き胸に刻み、心からの敬意と哀悼の意を表するとともに“防災”の志を引き継がせていただきたいと思います。
　そして、政権側の原発再開の動きのなかで、汚染水漏えい・流失問題などいまだ収まらない放射能汚染から国民を救うため努力されておられる方々に深く感謝するとともに、原水爆及び放射能汚染災害をめぐる過去の事実を倦まずに報道していきたいと思います。

【2013年9月の周年災害】

・天永から永久へ改元、朝廷の無力を暴露(900年前)
・承応2年西日本暴風雨、肥後、長門、安芸各藩に大被害(360年前)
・享保8年関東暴風雨、五十里せき止め湖崩壊で大洪水「五十里洪水」(290年前)
・幕府、火の見やぐら設置基準定め建設を推進させる(290年前)
・別子銅山惣開(そうびらき)製錬所煙害問題起きる(120年前)
・大正12年関東地震「関東大震災」、治安機関によるテロ起こる(90年前)
・昭和8年9月台風「八重山台風」(80年前)
・昭和18年鳥取地震、報道規制で被害状況わからず(70年前)
・昭和18年台風第26号+秋雨前線、戦争遂行政策が被害を拡大(70年前)
・昭和28年台風第13号(60年前)
・昭和58年台風第10号＋秋雨前線「五八災害」(30年前)
・ソリブジン事件、製薬会社、厚生省の指示無視(20年前)

○天永から永久へ改元、朝廷の無力を暴露(900年前)
　1113年9月1日(天永4年7月13日)
　天変(気象災害)、怪異(異常事態)、疫疾(感染症)、兵革(軍事クーデター)による改元という。
　まず天変だが、改元半月ほど前の8月15日から16日(旧6月25日～26日)にかけて、京洛の巷を大風が吹き、16日には、奈良から京都へ勧請して、西郊に鎮座している春日神社の一の鳥居が転倒、また京の東北にあり都を鎮護する吉田神社本殿などが倒壊する災異があった。疫疾はこの年の2月中旬(旧1月下旬)に赤斑瘡(はしか)、翌月には大疱瘡(天然痘)が全国的に流行している。
　怪異と兵革は、“永久の強訴”と呼ばれている、清水寺の別当(統括責任者)の任命をめぐって対立した、比叡山延暦寺と奈良興福寺の僧兵たちによる、4月中旬～６月(旧3月下旬～4月)にかけての強訴合戦で、朝廷はその対応をめぐって右往左往した。
　特に興福寺の僧兵たちは京都市内で略奪を働き、朝廷はそれに対して検非違使(警察)の源氏と平氏の軍勢を動員するなどの騒動となった。結局、源平の働きで6月21日(旧4月29日)には騒動は収束に向かい、朝廷の無力が明らかとなり、せいぜい改元するしか能のない政権であることが明白となった。1167年3月(仁安2年2月)の平清盛・太政大臣就任から始まる平家→源氏・鎌倉幕府という武家政権誕生前のエピソードである。
　(出典：京都歴史災害研究会編「京都歴史災害年表 93頁：1113年2月～8月」、池田正一郎著「日本災変通志・平安時代後期・157頁：永久元年」、講談社刊「日本全史・平安時代 206頁：永久の強訴、武士の力で収束。源氏・平氏が僧徒を一蹴」)

○承応2年西日本暴風雨、肥後、長門、安芸各藩に大被害(360年前)
　1653年9月26日(承応2年8月5日)
　季節柄、台風と思われるが、九州西部から中国地方西部にかけて暴風雨に襲われ、大災害となった。
　徳川４代将軍・家綱の事蹟を記録した「厳有院殿御実紀・巻六」の承応二年八月の項に、“十三日”として“肥後熊本、洪水の注進あり。八万四千百六十石程その害蒙り。人畜多く溺死せりとぞ”。また“廿六日”として“安芸広島。長門の萩。このほど洪水の注進あり”。と記されている。実はこの肥後(熊本県)、安芸(広島県)、長門(山口県)各藩からの幕府への報告は、到着した日にちが違うが同じ旧8月5日に起きた暴風雨による洪水災害を報告したもので、その詳細は各藩が残した記録にある。
　まず最初に幕府に報告した肥後藩(熊本藩)だが“肥後大風、田畑損耗甚だしく、潮害のため収入皆無の処あり”と、台風が運んできた潮風や高潮によって田畑が大損害を負い、その損耗石高は8万4160石余と、同藩表高(公称石高)54万石の16％に達した。また暴風雨により41人が死亡し、倒家(住家倒壊)6万4547軒、破船(船舶損壊)142隻の被害を負ったと記録している。
　次に報告が遅れた長門、周防両国を領した長州藩だが、「毛利十一代史」には、両国における被害として、倒家1万1220軒、死人(死亡者)106人、手負(負傷者)164人、破損舟(船舶損壊)447艘、倒塩屋(塩田の塩加工所の倒壊)620軒とあり、その他農耕作業に必要な馬、牛の死傷数についてくわしく記録している。また、この時の報告に間に合わなかったが10月9日に行った報告では、同じく両国合わせて6万1878石の田が損害を受けたとしている。これは表高37万石の17％になる。
　また安芸と備後半国を領した芸州藩の被害は、民家流没(住家流失)5100余軒、人民の溺死(死亡者)筭(サン：数える)なく、と、数え切れないほど多いとしている(玄徳公済美録では5000人余)。特に広島城内の損害は大きく、西白島御材木場四角堀と白島東町の堤防が太田川の氾らんで破壊され、河水が城中に流れ込み“邸宅を浸すこと7尺(約2ｍ)、二重櫓1基、平櫓1基崩壊し、京口御門の如きは、其の門柱、扉とともに流失し、石壁櫓台などの破壊するもの93間(約170ｍ)、城壕の壅塞(埋没)するもの3か所、城下の諸橋みな墜つ”という惨状となった。
　この台風による被害は肥州、長州、芸州の3藩だけでないと思われるが、幕府側の記録には今のところ見あたらない。
　(出典：国立国会図書館・近代デジタルライブラリー「続国史大系第11巻・徳川実紀第3編・厳有院殿御実紀巻六・承応二年八月 90頁～91頁」、細川藩政史研究会編「熊本藩年表稿 74頁：承応2年」、大田報助編「毛利十一代史第1冊・巻之四・泰厳公記・承応二：243頁」、広島市編「広島市史第1巻・浅野氏時代(玄徳院)・第四節承応の洪水と明暦の大火 363頁：承応の洪水」、小倉一德編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害・第Ⅱ章記録に見る自然災害の歴史・2．近世の災害 84頁：西日本暴風・洪水」)

○享保8年関東暴風雨、五十里せき止め湖崩壊で大洪水「五十里洪水」(290年前)
　1723年9月7日～11日(享保8年8月8日～10日)
　1683年10月20日(天和3年9月1日)午前5時ごろ、マグニチュード7の大地震が日光、藤原、南会津地方を襲った。このため日光の御神領、西川村(現・日光市)の戸板山(現・葛老山)が崩壊、流出した土砂が鬼怒川の支流、男鹿川をせき止めた。さらに折からの激しい雨でみるみるうちに増水、会津西街道も遮断され、五十里(イカリ)、西川両村31軒の住民たちは、山の上へと避難せざるを得なかった。
　90日後、かっての街道や村々は湖底に沈み、水深47ｍにもなる新しい湖が出現、五十里湖と名付けられた。しかし、土砂で川がせき止められた“せき止め湖”である。いつそれが崩壊して下流の地域が洪水に見舞われてもおかしくないとし、街道の復活も目指して24年後の1707年(宝永4年)、所領とする会津藩が“水抜き工事”に着手したが失敗、工事管理担当の藩士2名が責任を感じ切腹したという。
　そしてせき止め湖誕生40年後のこの日、東海道から東の諸国が暴風雨となり、五十里洪水と呼ばれる大洪水に見舞われた。江戸時代中期の随筆家、月堂・本島知辰の著作「月堂見聞集」によれば“当八日、九日大風にて其の切り口より此の水切れ損じ(損壊し)、下野国(栃木県)へ流れ懸かり、あぶくま(阿武隈)川も水高く成り、宇都宮ざかい千軒とて富饒の所、高三万石の地一軒も不残(残らず)、田畠永荒(永く荒れた土地)に成り申し候”という惨事となった。
　一読、阿武隈川の洪水のように読めるが、水源は同じ那須連山だが、五十里湖は南側に流れる男鹿川のせき止め湖だから、大雨で五十里湖が増水しその圧力に耐えきれず、せき止め個所が崩壊して、40年間溜まりにたまった大水塊が大洪水となり、川治村、藤原村など沿岸の村々を押し流し、宇都宮まで席捲したのは鬼怒川である。その上流部は竜王峡のように狭い渓谷が続いており、大水塊はそこでせき止められて力を増し、一気に下流に下りすさまじい破壊力を浴びせたと思われる。“雲か山かと疑うが如し、鬼怒川沿岸の土地、家、人畜の惨禍は言語に絶せり”とあり、千数百人の人命が失われたという。
　関東各地の被害はこれだけではなく、再び「月堂見聞集」によれば、“十日、江戸表風雨甚だしき、本庄筋、深川、浅草筋、染井、豊島、板橋、王子辺り洪水にて床の上へ一、二尺(30～60cm)も水あがり、所によりて軒の口迄も水付け申し候”。と、江戸は荒川、隅田川沿岸が大洪水である。また、“久世隠岐守殿御領上総国関宿(せきやど：現・千葉県野田市)洪水、南御領地にて五万石計損耗(表高の約8割)、人も四、五百人溺死仕候由”と、利根川の氾らんで関宿藩が大被害にあったことを伝聞だが書き留めている。
　この外明らかなのは、常陸(茨城県)那珂川の“卯年の洪水“と伝えられている氾らんで、水戸では千波湖の増水で45cmも水が上がり下町一面が水浸しとなり床上浸水が2mになった家々もあった。また湊村(現・ひたちなか市)中嶋の100軒余りの人家が洪水で流され全滅している。
　(出典：宇佐美龍夫著「日本被害地震総覧・4 被害地震各論 62頁：135 1683Ｘ20(天和3 Ⅸ 1)」、栃木県編「激動とともに生きる五十里」、寒川旭著「地震の日本史・第五章江戸時代 131頁～134頁：日光地震と五十里洪水」、荒川秀俊ほか編「日本旱魃霖雨史料・霖雨の部・享保七年－享保八年 283頁：享保八年諸国大風雨、洪水・月堂見聞集」、水戸市史編さん委員会編「水戸市史中巻２・第八章享保の新政と寛延・宝暦の改革・第三節ある武士の日記と世相 172頁」、ひたちなか市史編さん委員会編「那珂湊市史近世・第11章近世の災害と事件・第1節津波と洪水 524頁～526頁：享保卯年の洪水」)　　　

○幕府、火の見やぐら設置基準定め建設を推進させる(290年前)
　1723年9月13日(享保8年8月14日)
　最近ではすっかりビルのかげに隠れ、よほどの田舎に行かないとお目にかかれない“火の見やぐら”だが、江戸時代中期から始まり、明治時代(1868年～)から全国にひろまり、昭和初期(1926年～)に全盛時代を迎え、太平洋戦争中(1941年12月～45年8月)の敵機空襲時も活躍、1960～70年代の高度経済成長期には鉄骨で再建され、80年代ごろまでは広く使用されて、町の風物詩だった。
　火災の発生を発見するのには、高いところから見渡すのが一番早く、その起源は明暦の大火(1657年3月)以降といわれ、江戸市中の自身番の番小屋の上や隣に次々と建てられるようになる。しかし、規格が不統一であったために、この日町奉行を通じて各町名主(町ごとの管理者)に設置基準が申し渡され、建設が推進された。これは八代将軍・吉宗－町奉行・大岡越前守による享保の改革の一環で、防災組織としての町火消組合の編成(1718年：享保3年)、防災まちづくり面での土蔵造りや瓦屋根の許可(1720年：享保5年)に次ぐ、防災設備面での強化策である。
　その規格は、まずやぐらの上から2町ほど(約220ｍ)先まで見渡せるように、屋根の棟より9尺(約2.７m)高くすること。町どうしで相談し、見通しのじゃまにならないよう食違に差置(重ならないよう配置)すること。火の見やぐらに風見喚鐘(大型の風鈴)を付けておき、風が強く風鈴が鳴れば番人をやぐらに登らせ、風のないときは番人を置く必要はない。番人は二人置き、一人は火の見やぐらに登り、一人は町中に拍子木を鳴らして火の用心を告げる。出火を見つけたとき、木板を打ち鳴らして火事を町中に知らせるとなっている。
　(出典：東京都編・東京市史稿：データベース選択＞所蔵史料目録データベース＞No.6→市街編第20→00839～00845→火見所建設」、山本純美著「江戸・東京の地震と火事・第三章江戸の防災施策 65頁～69頁：火の見櫓」。参考：2008年11月の周年災害「江戸町奉行、町火消組合の編成を命じる」、2010年5月の周年災害「江戸町奉行、土蔵造りや瓦屋根を許可」)

○別子銅山惣開(そうびらき)製錬所煙害問題起きる(120年前)
　1893年(明治26年)9月
　別子銅山は1973年(昭和48年)3月に閉山されるまで、栃木県の足尾銅山、茨城県の日立銅山と並ぶ日本三大銅山の一つとされ、住友家が一貫して経営にあたり、同家を大財閥に育て上げている。
　同銅山の発見は1690年(元禄3年)で、現地に隣接する立川銅山で働いていた渡り抗夫の切場の長兵衛が、当時、天領(幕府直轄領)であった別子山村(現・新居浜市)まで鉱脈が続いているのではないかと思い、調査したところ有望な“やけ(銅鉱床の露頭)”を発見、備中(現・岡山県)吉岡銅山の住友家支配人・田向重右衛門に通報したのが始まりという。田向は早速、現地に急行。立川銅山関係者に見つからないように苦労の末現地で見たものは、長さ東西1500ｍ、深さ海抜1300ｍから海面下1000ｍに及ぶ世界トップクラスの大鉱脈の露頭だった。住友家第四代当主・友芳は稼行請負願いを幕府に提出、翌91年9月(同4年閏8月)別子銅山は開坑した。
　以来住友家によって採掘経営されていたが、採鉱所から排出する鉱毒水は敷地内を流れる国領川に混入し、下流域の田畑数千町歩の耕作物に被害を及ぼしていたという。それに対し江戸時代は、藩主が被災農民に租税の減免を行い、住友家も被害の出た山林、田野を買収していたので問題は表面化していなかった。
　ところが明治に入り、鉱山の近代化を目指して、1884年(明治17年)、同銅山の支配人・広瀬宰平は、新居浜の惣開(そうびらき)に洋式溶鉱炉を備えた製錬所を建設、88年(同21年)11月、同製錬所の操業を開始、93年(同26年)には別子銅山から惣開製錬所までの私設鉄道を開通するなど、事業を急速に拡張させた。ところがそれに伴い同製錬所付近の稲作をはじめその他の耕作物や植物に、銅鉱製錬によって生じる亜硫酸ガスによる被害が目立つようになり、この月までにはその被害は急速に拡大、煙害問題として表面化した。
　被災した新居浜、金子、庄内、新須賀(現・新居浜市内)などの農民たちは、97年(同30年)8月、住友家や愛媛県庁に対し、溶鉱炉の移転或いは完全な除害施設の設置を、同製錬所に命じるよう嘆願した。当時、中央においては、銅山による広域汚染災害“足尾鉱毒事件”で、田中正造による国会での追及(91年：同24年12月)、鉱毒被害民による鉱業停止運動(96年：同29年8月)など、反対運動が盛り上がっており、特に同年の97年(同30年)3月には、同被害民による初の集団請願行動が起きるなど、世情は騒然としていた。
　被災農民の嘆願を受けた大阪鉱山監督署と農商務省(現・農林水産省)農事試験所では、捨ててはおけない問題として、嘆願の翌9月から10月にかけて被災地を調査、煙害の存在を確認した。また同年12月には、愛媛県会が“別子銅山付属新居浜溶鉱炉煙害調査の建議”を決議するなど、被災農民側に有利な状況となり、銅山側も溶鉱炉の移転を実施せざるを得なくなった。そこで、かねてから移転候補地にあげていた新居浜海岸から約20ｋｍ沖合にある四阪島(しさかじま)に新しい製錬所の建設に着手、1905年(明治38年)1月、四阪島製錬所の操業開始となったが、別子銅山煙害問題は解決するどころか、被害を逆にますます拡大することとなる。
　(出典：新居浜市編「別子銅山の歩み」、神岡浪子著「日本の公害史・第一章近代鉱工業の展開と公害・２別子銅山煙害事件 29頁～31頁：(1)新居浜煙害事件」。参照：2011年12月の周年災害「田中正造、足尾鉱毒問題で政府に初の質問書提出し議会でも追及」、2007年3月の周年災害「足尾銅山鉱毒被害者、初の大挙押し出し敢行」)

○大正12年関東地震「関東大震災」、治安機関によるテロ起こる(90年前)
　1923年(大正12年)9月1日
　阪神・淡路大震災(1995年：平成7年1月)が起きるまで、“大震災”といえばこの関東大震災を指していた。
　午前11時58分、多くの家々が昼食の支度に励んでいたころ、相模湾北部を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が発生した。
　はじめは緩慢な揺れが続き、その内にだんだんと大きくなり、ついには立ってはいられないほどの激しい揺れに襲われた。東京での観測によると最大地動震幅は14～20cmに及んだという。また住家の全潰率から評価すると、伊豆半島北部、御殿場周辺、神奈川県ほぼ全県と原町田(現・町田市)周辺、房総半島南部が震度6～7の非常に激しい揺れに襲われ、被害の多かった東京のほとんどの地域は、以外と震度5程度の揺れに収まっている。
　この激しい揺れにより、河川の堤防、港湾施設、鉄道、道路、橋梁などが大被害を受け、山間部では崖崩れや山津波などの土砂災害が襲った。中でも小田原市では米神地区で20戸が埋没し62人死亡、根府川地区では64戸埋没、406人死亡、国鉄熱海線(現ＪＲ東海道線)根府川駅に停車中の列車は地すべりによって、駅舎ともども海中に転落、乗客、職員など約200人が死亡(中央防災会議報告書)、海岸で遊泳中の児童約20人が津波との挟み撃ちに遭い死亡している。そのほか沿岸部では房総方面と神奈川県南部が隆起、東京より以西神奈川北部は沈下し、相模湾沿岸の伊豆半島東岸から神奈川－房総南部にかけて、伊東、熱海で10ｍ前後の津波が起きるなど大規模な津波が襲来し被害を発生させた。また、埼玉県春日部、越ヶ谷など中川沿岸の低地で液状化が発生、地割れや陥没が起きた。
　なかでも被害を激しくしたのは同時多発した火災で、昼食の支度のために用意した台所の裸火などが火元となって倒潰した木造家屋に着火、東京、横浜の大都市では、台風の余波による強風にあおられて次々と延焼した。東京市(市域は、ほぼ山手線以東)では地震発生直後から火災が発生し134か所から出火、その内57か所は消し止めたが77か所は消すことが出来ず大規模火災となり、46時間燃え続け市域の43.6％が焼失した。横浜市では162か所から出火、市街地の約80％が被災している。しかし対照的なのは、2万坪の広大な横浜公園に避難した市民約6万人が植栽のおかげで命を救われたのに対し、東京ではほぼ同じくらいの広さの本所の陸軍被服廠(軍服などの製造工場)跡に避難した市民約4万人が、火災旋風に襲われて死亡したことであろう。その地には後日、東京都慰霊堂と復興記念館が建てられている。
　被害の全容は調査報告書によって数値が異なるが、中央防災会議専門調査会報告書によると被害の実態がわかる。まず住家全潰合計10万9713棟、うち東京市1万2192棟(焼失率88％)、横浜市1万5537棟(焼失率66％)、横須賀市7227棟(焼失率42％)、横浜、横須賀以外神奈川県下4万813棟(焼失率8％)、東京府下1万2277棟(焼失率15％)、千葉県1万3767棟(焼失率2％)、埼玉県4759棟(焼失率0％)、静岡県2383棟(焼失率3％)など。
　地震による住家の倒潰は、震源地に近い神奈川県が横浜市、横須賀市を中心に多く、全半潰合計して11万7612棟に達し、東京府の2倍以上となっている。反面倒潰住家の焼失率は圧倒的に東京市が多く、ほぼ9割というのはほとんど全焼したと言って良いだろう。そこで焼失住家数を見ると、全体で21万2353棟のうち東京市が16万6191棟と78％を占めている。この傾向は死亡者数にも現れ、住家全潰による死亡者が合計で1万1086人に対し火災による死亡者が合計で9万1781人と全体の死亡者10万5385人の87％を占めた。特に東京市では、6万8660人と死亡者全体の65％を占めたうち、その96％の6万5902人が火災での死亡者であり、同時に被服廠跡での死亡者がその内の約6割を占めていることから、如何に地震における火災の犠牲者が多かったか、避難場所としての適正が生死を分けたことを、記録が示している。
　根府川の事例など、山及び海からの津波による流出・埋没の被害は、静岡県731棟、神奈川県497棟、千葉県71棟など合計1301棟。その死亡者は静岡県171人、神奈川県836人の合計1013人となっている。
　この大震災の教訓を受け、復興の課程で多くの成果があったが、なかでも震災予防調査会が詳細な調査をおこない、木造家屋の耐震構造、地盤構造と被害との関係、付随する火災延焼問題と火事旋風との関係などが明らかにされ、大都会の耐火構造、防火構造の必要なことが指摘され、復興の課程で大型の鉄筋コンクリートの中・高層建築物が東京、横浜を中心に次々と建てられ、近代的な大都会へと面目を改めていった。また、1960年(昭和35年)6月、この大震災の起きた日を“防災の日”にすると閣議決定し、“広く国民が災害について認識を深め、これに対処する心構えを準備する”日として、防災訓練などを行うようになった。
　ところがこの明るい反面、その後の日本の針路を暗示する暗い出来事が、震災直後に起こったことも知られている。それは警察、憲兵隊など治安を担うはずの行政機関による殺人行為・テロリズムであった。これは、中国に対抗する満蒙(満州とモンゴル)独立運動を扇動するなど、中国大陸への侵略政策を密かに進めていた軍部や一部支配層が、それに反対する左翼運動家や、4年前の3.1独立運動など、日本からの独立を主張し民族意識を強めていた在留朝鮮人に対する弾圧であった。
　まず大震災の翌2日、“朝鮮人が暴動を起こしている”というデマが東京、横浜を中心に広まった。地震の恐怖後の心理的混乱期におけるデマで、多くの人々は日ごろの朝鮮人に対する優越的な仕打ちから、反射的にそれを信じたという。政府はいち早く戒厳令を施行、軍隊を出動させ、警察には暴動に対する警戒を指示した。一般市民は、軍隊などから提供された武器などで武装し自警団を組織、軍隊とともに朝鮮人と見るや虐殺した。その犠牲者は6000人に達したという。また警視庁は左翼運動家を“保護検束”の対象にしたが、特に当時最も活動的な労働組合と言われていた南葛労働組合を弾圧の対象にし、亀戸警察署では約700人を検束、指導者10人を虐殺した。また、東京憲兵隊本部では無政府主義者の大杉栄とその妻・伊藤野枝、甥の6歳になる橘宗一を検束し、甘粕憲兵大尉の手によって扼殺している。
　(註)“倒潰”について、一般的に建築物が倒れたことを“倒壊”と表現するが、中央防災会議の報告書が、あえて倒潰という文字を使用しているのは、木造家屋の場合、壊(こわ)れるというよりも潰(つぶ)れるという状態が正確でわかりやすいからという。
　(出典：中央防災会議・災害教訓の継承に関する専門調査会報告書「1923 関東大震災第1編」、「第2編」、「第3編」、内閣府防災担当編「広報ぼうさい・1923(大正12)年関東大震災・No.39－揺れと津波による被害－」、「No.40－火災被害の実態と特徴－」、宇佐美龍夫著「日本被害地震総覧・4 被害地震各論 272頁～278頁：関東大地震」、小倉一德編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害・第Ⅲ章地震・津波災害・3 地震・津波災害の事例 314頁～324頁：関東大地震」、講談社刊「日本全史・大正時代 1034頁～1035頁：関東大地震、帝都を直撃！死者10万人朝鮮人の虐殺も」、昭和史研究会編「昭和史事典・1923(大正12)年 2頁～3頁：関東大震災おこる」、神奈川大学21世紀COEプログラム第3班課題3「関東大震災－地図と写真のデータベース」。参照：2010年6月の周年災害「防災の日を閣議了承」、2010年9月の周年災害「防災の日・防災週間始まる」)

○昭和8年9月台風「八重山台風」(80年前)
　1933年(昭和8年)9月17日～21日
　9月10日朝、ヤップ島北東500ｋｍの海上に発生した台風は、西へ進みながら発達、13日朝フィリッピン東方洋上に達して北北西に転じ、16日には台湾南東洋上にあり、17日には勢力を弱めながらも石垣島南方近海に迫った。
　台風の風力は、17日11時ごろ20ｍ／秒の風雨だったのが、15時には30m／秒、16時には40ｍ／秒を越え、その後ますます増大し、21時、無線塔上の風力計は61.2ｍ／秒を指し、地上でも21時40分には50.3ｍ／秒の最大風速を記録した。20時ごろ台風が同島西方に上陸し北北西に通過した後も風力は強く、暴風雨が44時間も続いた。
　台風が八重山諸島を通過して西日本を横断したので、被害は石垣島を中心に八重山諸島など沖縄県に多く、宮崎、長崎県で被害が出ている。被害は石垣島がほとんどで、5人死亡、4人行方不明、18人負傷。住家全壊1606件、同半壊1490件。船舶沈没33隻、同流失18隻となっている。(出典：石垣島測候所編「石垣島気象災害資料 79頁～81頁：1933年(昭和8年)9月17日の台風」)

○昭和18年鳥取地震、報道規制で被害状況わからず(70年前)
　1943年(昭和18年)9月10日
　午後5時36分、鳥取県東部を震源地とするマグニチュード7.2の大地震が起きた。
　鳥取市や隣接する鹿野町(現・鳥取市)では震度6の揺れを記録、被害は同県東部に集中、特に鳥取市では建物の約80％が一瞬のうちに倒壊した。かって潟だった所に発展した同市は地盤が軟弱な上に、老朽化した木造建築が多く、しかも積雪を考慮して上部を頑丈な構造にしており、頭の重い建物は急激に襲ってきた地震の強い揺れにはひとたまりもなかったという。ただ幸いだったのは、ちょうど夕食の準備時間だったので、それによると思われる火災が市内の16か所から起こったが大事に至らず消し止められたことである。
　1083人死亡、669人重傷、2590人軽傷。住家全壊7485戸、同半壊6158戸、住家全焼251戸、同半焼16戸。この被害のくわしい状況は、当時、太平洋戦争(1941年12月～45年8月)中で、戦局が日本に不利な情勢であったため、報道規制されほとんど伝えられなかったという。
　(出典：宇佐美龍夫著「日本被害地震総覧・4 被害地震各論 327頁～329頁：鳥取地震」、小倉一德編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害・第Ⅲ章地震・津波災害・ 3 地震・津波災害の事例 332頁～333頁：鳥取地震」)

○昭和18年台風第26号＋秋雨前線、戦争遂行政策が被害を拡大(70年前)
　1943年(昭和18年)9月18日～21日
　沖縄方面から北東へ進んだ台風は、20日、高知県宿毛付近に上陸して四国、中国地方を縦断、鳥取付近から日本海へ抜けたが、その際、停滞していた秋雨前線を上陸前から刺激、島根、大分、宮崎各県など台風の進路の西側が大きな被害を受けた。
　島根県では19日～20日にかけて、県下各地で局地的に期間中300ｍｍから500ｍｍの降水量を記録、斐伊川、江川、浜田川、周布川が氾らんして沿岸各町の大半が浸水した。浜田町(現・市)では、20日朝8時、浜田大橋より下流部分の右岸全域が浸水、11時から市街地の大部分が濁流にのまれ、17時ごろには水深1.96ｍに達し床上浸水が続出。周布川上流の波佐村(現・浜田市)では19日～21日までの3日間で585.7mmの降水量を記録、氾らんと山崩れに見舞われた。また三隅町(現・浜田市)では山崩れが多発し、200人以上が死亡するなど、浜田地方を中心に全県で448人死亡・行方不明、住家全半壊3523棟、同流失1463棟、同床上浸水2万棟以上という未曾有の大水害となった。
　大分県では佐賀関町(現・大分市)で1日の降水量が818ｍｍに達するなど県南部を中心に600ｍｍ前後の豪雨となり、北部の国東半島でも大野川の氾らんで鶴崎町(現・大分市)は全町が浸水、臼杵町(現・市)平清水地区では全戸が軒先まで浸水するなど、県全体の被害は296人死亡・行方不明、住家全壊694棟、同半壊1735棟、同流失577棟、同床上浸水1万3144棟にのぼった。
　宮崎県では北部山地に900ｍｍの雨が降るなど県下全域に多量の雨が降り、115人死亡・行方不明、住家全壊及び流失1075棟、同床上浸水9361棟を数えた。
　被災地全体の被害は970人死亡・行方不明、491人負傷。住家全壊6574戸、同半壊1万1878戸、同流失3135戸、同浸水(床上＋床下)7万6323戸。道路決壊9938か所、堤防決壊3250か所、田畑流失及び浸水1225平方ｋｍ、船舶の流失、沈没、破損830隻(中央気象台編「気象災害年表」)。
　雨量に対して被害が多いのは、9月初めから続いていた雨によって被災地の地盤がゆるんでいたこともあるが、それよりも戦争遂行のため軍需用造船用材、同鉱石増産のための坑道用杭木、石油・石炭に変わる薪炭用材などの需要増のために、山林の乱伐が行われたのが大きな要因という。また兵役による工事労働者の不足、軍需優先のため資機材が不足し河川改修が放置されたり遅れざるを得なかったことが、被害を拡大したと言われている。(註)住家被害数の単位が異なるのは、各被災地での集計と被災地全体の集計(中央気象台編「気象災害年報」)との単位の相違による。
　(出典：小倉一德編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害・第Ⅴ章台風・豪雨災害・２台風・豪雨災害の事例 462頁～465頁：昭和18年台風26号」、テクノバ・災害研究プロジェクト編「近代日本の災害・94頁：26号台風と西日本の水害」)

○昭和28年台風第13号(60年前)
　1953年(昭和28年)9月22日～26日
　18日にグアム島南東海上に発生した台風は、22日になって急速に発達し強い勢力を保ったまま北上、その後ややおとろえたが、25日17時に志摩半島を横断、伊勢湾を経て18時半ごろ知多半島に再上陸した。同日21時には長野県諏訪市付近、翌26日0時には新潟市の東を通り東北地方を斜め横断し6時には三陸沖に進んだ。
　その間に、四国から関東地方にかけて20～30m／秒の最大風速を観測、期間降水量は京都府舞鶴市で507ｍｍを記録したほか四国、近畿、東海、北陸地方で200ｍｍを越えた。それにより、台風の進路に当たった地方では暴風雨による被害が続出、中でも大阪、京都、滋賀、三重、愛知、福井各県を中心に四国から中国地方東部、近畿、中部各地方に及ぶ広い範囲で被害が発生した。
　特に京都府の被害が大きく、舞鶴市で堤防が決壊して全市が避難、御牧村(現・久御山町)では濁流で集落が孤立し、奥上林村老冨(現・綾部市)の崖崩れで20人が犠牲になるなど、県下全体で108人死亡、9人行方不明、625人負傷。住家全壊2086戸、同半壊2444戸、同流失459戸、同床上浸水2万2756戸、同床下浸水3万1408戸。田畑流失・埋没68平方ｋｍ、同冠水344平方ｋｍ、道路損潰4576か所、橋梁流失1876か所、堤防決潰3415か所となった。
　また三重、愛知両県では、台風の通過時刻が満潮時刻と重なったため、伊勢、知多、渥美各湾の海岸堤防が決壊、三重県で真珠の稚貝が全滅するなど沿岸部に大きな被害を与えた。そのため両県では人的被害は比較的少なかったが、四日市市の全市、名古屋市の三分の一が浸水するなど多くの住家が浸水、田畑が冠水している。三重県は35人死亡、9人行方不明、910人負傷。住家全壊940戸、同半壊3472戸、同流失525戸、同床上浸水3万7706戸、同床下浸水3万1726戸。田畑流失・埋没20平方ｋｍ、同冠水274平方ｋｍなど。愛知県は69人死亡、5人行方不明、108人負傷。住家全壊887戸、同半壊4055戸、同流失505戸、同床上浸水2万6032戸、同床下浸水6万1001戸。田畑流失・埋没36平方ｋｍ、同冠水62平方ｋｍなど。
　その外被害が目立った府県は、大阪府で住家全壊333戸、同半壊2418戸、同流失116戸、同床上浸水8762戸、同床下浸水8万3124戸、道路損潰3200か所など。ついで和歌山県が住家全壊563戸、同半壊1719戸、同流失412戸、同床上浸水7096戸、同床下浸水1万2985戸など。兵庫県も3702戸が床上浸水し、1万5522戸の床下浸水の被害が出ている。
　被災地はほぼ全国におよびその被害合計は、393人死亡、85人行方不明、2559人負傷。住家全壊5989戸、同半壊1万7467戸、同流失2615戸、同床上浸水14万4300戸、同床下浸水35万1575戸。田畑流失・埋没335平方ｋｍ、同冠水2826平方ｋｍ。道路損潰1万6697か所、橋梁流失7161か所、堤防決潰9597か所となっている(国家地方警察本部発表)。
　(出典：気象庁編「災害をもたらした気象事例・台風第13号」、全国防災協会刊「わが国の災害誌 797頁～811頁：16 台風13号(昭和28年)」、小倉一德編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害・第Ⅱ章記録に見る自然災害の歴史・5．昭和時代中期の災害 202頁：四国地方以東風水害」)

○昭和58年台風第10号＋秋雨前線「五八災害」(30年前)
　1983年(昭和58年)9月24日～30日
　9月20日21時、トラック島近海で発生した台風は発達しながら北西に進み、23日9時に猛烈な台風に発達して25日21時には沖縄諸島を通過、27日には東シナ海で東北東に方向を変え、やや弱まりながら28日10時過ぎ長崎県に上陸した。その後、さらに弱まりながら九州を横断、15時、四国西部で温帯低気圧になって速度を上げ、太平洋沿岸を東進した。
　台風の北上に伴って、本州南岸沿いに停滞していた秋雨前線が刺激され、25日になり活発化し九州から関東地方にかけて大雨を降らせ、期間中総雨量が400～500ｍｍに達した。被害は38府県に及んだが、特に長野県下では28日昼ごろから強い雨が降り、総雨量が300～400ｍｍになり、28日から29日にかけて国鉄(現・ＪＲ)中央線及び中央自動車道路は各地で土砂崩れのため寸断され、諏訪湖の水があふれ、諏訪市、茅野市で浸水被害が発生。天竜川流域では飯田市に浸水被害が出た。また千曲川流域では、飯山付近で堤防が決壊して1945年(昭和20年)10月以来の大水害となった。
　主な被災地の被害は、木曽川流域では岐阜県美濃加茂市を中心に4人死亡、1人行方不明。住家損壊27棟、同流失1棟、同床上浸水2808棟、同床下浸水1742棟。天竜川流域では諏訪湖をはじめ飯田市で浸水被害があり、9人死亡・行方不明、住家損壊64戸、同床上浸水2376戸、同床下浸水4204戸、諏訪湖の溢水による浸水(床上＋床下)はその内4297戸。千曲川流域では住家損壊145棟、同床上浸水3906戸、同床下浸水6975戸となっている。被災地全体の被害は、44人死亡・行方不明、118人負傷、住家損壊640棟、同浸水(床上＋床下)5万6267棟。耕地損害57平方ｋｍ、船舶損害26隻(国立天文台編「理科年表」)。
　(出典：日外アソシエーツ編集部編「昭和災害史事典・昭和58年 124頁：台風10号」、日本気象協会編「気象年鑑 1984年版・83年気象記録 63頁：第10号」、木曽川上流工事事務所編「昭和58年9.28豪雨災害状況調査資料・浸水被害状況」、国土交通省編「天竜川水系河川整備基本方針天竜川水系流域及び河川の概要・第4章水害と治水事業の沿革・(2) 昭和期以降の主な洪水」、国土交通省天竜川上流河川事務所編「災害教訓伝承の取組・3－2 天竜川上流域の既往災害・(5)昭和・平成の災害・② 昭和58年災害の概要」、国土交通省千曲川河川事務所編「知る・学ぶ・協働→洪水の歴史→主要洪水の概要→(19) 昭和58年9月洪水」)　

○ソリブジン事件、製薬会社、厚生省の指示無視(20年前)
　1993年(平成5年)9月19日
　ソリブジンとは、日本商事(現・アルフレッサ(株))が開発した新薬で、帯状疱疹(たいじょうほうしん)の治療薬として、1993年(平成5年)7月、厚生省(現・厚生労働省)が製造を認可、9月3日から販売を開始したが、そのわずか16日後、投与された患者が副作用で死亡した。
　帯状疱疹とは、身体の片側に赤い水ぶくれが帯状にでき、その部分に強い痛みを伴う病気で、患者の約7割が50歳以上という。原因ウイルスは子どもの時に出来る“水ぼうそう”と同じだが、いったん治癒後、体内に潜み、過労や病気または老齢化し身体の抵抗力(免疫力)が低下すると活動をはじめ、神経を攻撃して強い痛みを与え、皮膚を攻撃して帯状疱疹をつくる。
　死亡した患者はその帯状疱疹ができたので、治療薬としてソリブジンが投与されたわけだが、この死亡について医療機関からメーカーの日本商事に報告があったのが2日後の21日、日本商事が厚生省に報告したのがそのまた約1週間後の27日、それも書類ではなく口頭であったので、同省では同社に対し詳細な調査を指示するとともに、副作用がある種の抗ガン剤との併用による可能性が高いため、この抗ガン剤との相互作用に関する使用上の注意を徹底させる文書の配布を指示した。
　同省が強い指示を同社に出したのは、販売されたソリブジン(商品名ユースビル)の添付文書に“ソリブジンの代謝物がフルオロウラシル系抗ガン剤(5-FU XX 協和など)の代謝を阻害し、同系薬剤の血中濃度を高め、作用を増強するおそれがあるので、併用投与を避けること”とあったことで、発売後すでに1万か所以上の医療機関に納入されていたことから、これ以上の被害の拡大を止めるためだった。
　ところが、日本商事では添付文書だけで大丈夫と思ったのか、厚生省の指示を無視、注意文書の配布は行わなかった。しかし10月6日、二人目の副作用による死亡報告だけは同省に口頭で行っている。同省では緊急に中央薬事審議会副作用調査会を開き、連休前の10月8日、併用禁止をより明確にした“緊急安全情報”の配布と、ソリブジンを使用している全医療機関に対し、フルオロウラシル系抗ガン剤との併用をやめるようにとの伝達を強く日本商事に指示した。しかし同社では連休中で医療機関への伝達ができないこと、“緊急安全性情報”の配布までには2～3週間かかるとの報告を同省に行った。
　日本商事だけを相手にしていては何も進まないと見た厚生省は、ついに連休明けの12日、医療機関への情報伝達にマスメディアの協力が必要と判断、緊急記者会見を行った。ソリブジン問題が一斉に報道されたのは翌13日である。
　その後、18日、日本商事はようやく“緊急安全性情報”を配布、11月1日、ようやく製品の自主的な回収も行った。また発売後1か月で15人が同薬の副作用で死亡していたこと、開発試験中に3人が死亡していたこともわかった。一方、使用していた医療機関が、被害者・遺族に対しソリブジンの副作用であることの事実を伝えていなかったこともわかったが、これは同薬の添付文書の確認ミスを指摘されることを恐れたためと言われている。この問題についても厚生省が同社を通じて、被害者・遺族に事実を伝えるよう指示したので、ようやく同社と被害者・遺族との補償交渉が進んだという。
　またあきれたことは、副作用による死亡が明らかになった直後の9月20日から厚生省が記者会見を行い、事件が表沙汰になることを知った10月12日までの3週間の間に、日本商事の株の値下がりを懸念した同社員が株を売り払っていたことで、インサイダー取引容疑で捜索されている。製薬会社の製品にまつわる不祥事が、これほどいろいろ明らかになった事件はほかにはない。
　(出典：日本公定書協会編「知っておきたい薬害の知識・第3章戦後における医薬品等による主な健康被害事件・3.16 ソリブジン事件」)

▼読者の皆様へ
○お知らせ「日本の災害・防災年表」に掲載されているがリンクして本文を読むことが出来ない記事、つまり印刷版新聞紙上及び旧ＷＥＢ版に掲載された災害と防災措置に関する記事を“復刻”し、その後新たに見い出された同規模の災害や同程度の意義がある防災措置に関する記事を“追補”した“追補復刻版”について、本年は2006年版、2007年版を対象に行っておりますので、よろしくご愛読方お願い申しあせます。(山田)　

○ご注意：このたび、内閣府中央防災会議のアドレスが変更し、災害教訓の継承に関する専門調査会のアドレスは次の通りになっています。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/index.html
　ここにある広報「ぼうさい」及び専門調査会報告書などから出典した資料は、この新しいアドレスでご確認下さい。(山田)

　　ここに掲載した大災害や防災措置以外に、永く銘記すべき災害及び防災措置について掲載のご提案がございましたら、下記へご一報ください。
　防災情報新聞社　担当者:
　　編集委員・山田征男Ｅメール：yama@88.catv-yokohama.ne.jp　FAX：045-391-7246

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