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周年災害

2013年10月の周年災害／日本の災害・防災年表(「周年災害」リンク集)

◆“3.11東日本大震災”を顧みて◆
　一昨年3月の東日本大震災から２年半となりますが、復興予算は横流しされ未だ復興は成し遂げられておりません。被災された多くの皆様方の一日も早い復興への思いに、引き続きこのサイトを通して支援をさせて頂きたいと思います。
　また、大地震・津波からの避難誘導及び救助のため、殉職された方々のことを引き続き胸に刻み、心からの敬意と哀悼の意を表するとともに“防災”の志を引き継がせていただきたいと思います。
　そして、政権側の原発再開の動きのなかで、汚染水漏えい・流失問題などいまだ収まらない放射能汚染から国民を救うため努力されておられる方々に深く感謝するとともに、原水爆及び放射能汚染災害をめぐる過去の事実を倦まずに報道していきたいと思います。

【2013年10月の周年災害】

・伊勢国山田(現・伊勢市)北畠軍の放火で全焼(520年前)
・寛文から延宝へ改元(340年前)
・天明の飢饉－田沼意次政権の崩壊((230年前)
・明治26年10月台風「Ｕターン台風」、有明海で漁船集団遭難(120年前)
・青函連絡船・東海丸、ロシア船と衝突沈没、久田船長の自己犠牲(110年前)
・昭和8年10月台風「屋島丸台風」－定期旅客船沈没、それで名を残した台風(80年前)
・関釜連絡船崑崙(こんろん)丸、米潜水艦の攻撃を受け撃沈－同潜水艦の最期(70年前)
・常磐線土浦駅構内列車三重衝突事故、事故の隠蔽が三河島駅事故起こす(70年前)
・朝日新聞、幼児大腿四頭筋短縮症患者について報道－高橋講師らの活動で社会問題化し解決へ
　(40年前)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)、公布(40年前)

○伊勢国山田(現・伊勢市)北畠軍の放火で全焼(520年前)
　1493年10月11日(明応2年8月22日)
　時は戦国時代である。各地域で土地の権益や領主の家督をめぐって武力による争いが続いていた。その当時、伊勢国(三重県)では、宇治の皇太神宮(内宮)も山田の豊受(とようけ)大神宮(外宮)も、雑役夫の神人(じにん)を武装させ、互いの権益をめぐって戦闘が絶えず、特に1487年1月(文明18年12月)の“文明の兵火”以降は、ほぼ毎年のようにお互いの町を放火しあったり、中には神宮の正殿までにも放火するなど、手が付けられない状態だったという。
　この日の山田の大火は、宇治側と組んで勢力拡大を目指した国司(現在の県知事)北畠軍が放火したもので、当時の記録「神境合戦類聚」には“七月、北畠国司、山田を襲撃し、八月二十二日山田に放火し全部を荒野とした”とあり、山田側では戦闘や火災、避難中に川(勢田川か？)に落ちて死亡する者などが1000人余りとなったという。
　戦いの原因は、山田側が伊賀国(三重県)上野の勢力と組んで、国司に反抗したからというが、当時、山田は郷(地域)ごとに住民による自衛の自治組織“惣”が形成されており、それらをまとめる“三方”が組織されていた。その上この地が神宮の領域“神三郡”として独立性を保っていたので、国司の権威も及ばない地域であった。しかし、両神宮の争いは、人口的に山田の三分の一しかない宇治が常に不利だったので、北畠国司は、宇治を助勢するとの名目で両者の争いに割って入り、かえって状況を悪くしていたという。
　両神宮の門前町として人口3万人(6000戸ほどか)と繁栄した山田もこの日の放火で全焼、市民が戻ってこれたのは半年後の翌年3月(旧暦)だったという。
　(出典：宇治山田市役所編「宇治山田市史下巻・第二章変異 1547頁：明応二年」、荒木駿著「記録が語る伊勢市の災害・伊勢市火災年表 114頁：明応2.8.22」、三重県文化振興課県史編さん班編「歴史の情報蔵・続発見三重の歴史・北畠氏介入で大規模化－宇治と山田の合戦」。参照：2007年1月の周年災害「伊勢国山田文明18年の兵火」)

○寛文から延宝へ改元(340年前)
　1673年10月30日(寛文13年9月21日)
　京都の大火などの災異のため改元とある。
　改元の4か月前の6月22日～23日(寛文13年5月8日～9日)に“寛文の大火”と呼ばれる大火が起きている。22日午前3時ごろ(旧8日寅の上刻)、内裏(皇居)近くの関白・鷹司房輔邸より出火、内裏をはじめ、法皇、女院の御所、多くの公家屋敷、京都所司代邸までも焼いた。町家は130町、1300余軒を焼失したという大火で、当時の年号“寛文”は13年ものあいだ続いており、験(ゲン)をかついでの改元である。
　(出典：池田正一郎著「日本災変通志」。参照：2013年6月の周年災害「京都寛文の大火」)

○天明の飢饉－田沼意次政権の崩壊(230年前)
　1783年10月(天明3年9月)
　天明の飢饉は江戸時代を通じての最大の飢饉で、前年の1782年(天明2年)から発生したが、83年(同3年)が一番ひどく、その後4年間、87年(同7年)まで続いた。
　大飢饉の前兆は天明2年から始まり、特に東北地方では1770年代から悪天候や冷害で農作物の収穫が激減していた。これに対し東北の諸藩では新田開発や新産業政策などで回復を目指したが、多くは失敗し、労働力の不足を招いたり、藩財政をいっそう困窮させた。そこで、年貢を増やすか、農民の僅かな貯蔵米も強制的に買い上げ、藩の貯蔵米ともども江戸や大坂で売りさばき赤字を解消する政策を続けた。
　その結果、生産基盤は弱体化し、貯蔵米が不足しているところへ東北地方へ冷害がやってきた。また、西日本では2月に近畿地方、5月に四国、8月に九州と立て続けに大風雨が襲い、洪水に悩まされた上、長雨続きで農作物の作柄が悪く、大飢饉の1年目は終わる。
　天明の飢饉は翌83年(同3年)が最悪の年となる。最もひどかったのは東北と関東地方で、春になると冷たい北東風(やませ)が吹き、5月になっても霜が降り、秋にかけて長雨が続き、真夏でも綿入れを着るほどだったという。その上、4月(旧3月)に岩木山が噴火、8月(旧7月)には浅間山が空前の大爆発を起こし、周辺一帯に火山灰を降らせただけでなく、大噴煙が太陽をさえぎり甚だしく日射量を低下させ、農作物に壊滅的な被害を与え、前年の被害をより加速させた。
　10月(旧9月)になって米の収穫期を迎えたが、ほとんど皆無だったという。ところが各藩では米の貯蔵庫はからに近かった。冬の到来とともに東日本各地の飢饉は最悪の事態を迎えることになる。食物は尽き、草の根、犬猫から大切な牛、馬まで食べ尽くし、果ては死亡者の肉まで食べたという。飢えと疫病で死亡者が続出、弘前藩では、83年10月(同3年9月)から翌84年7月(同4年6月)までの間に8万1100人余りが死亡、領内の田畑の3分の2が荒廃した。八戸藩でも3万人あまりが死亡、南部藩(現・岩手県)では死亡者4万人余、他藩領への逃亡を含めると藩人口の2割を失い、仙台藩では領内の餓死、病死者は20万人にのぼったと推定されている。
　翌84年(同4年)西日本の飢饉は収束されたが、北陸は前年の大水害の影響が残り、東北地方は田畑の荒廃と農民の逃散で生産力が極度に低下し飢饉はつづいた。やや回復したかに見えた86年(同6年)には、東北地方はまたもや冷害に見舞われ、関東地方は8月(旧7月)の“関東大洪水”で両地方は大飢饉となった。うち続く米不足と米商人の買い占めによる米価の高騰で、農民だけでなく都市の庶民の生活も圧迫され、東日本、北陸各地で一揆や米商人、豪商の店舗、倉庫、邸宅に対する打ち壊しが多発、翌87年(同7年)には全国の打ち壊し件数は44件にのぼったという。
　これにより、権勢を誇った田沼政権も窮地に陥り、将軍・家治の死去とともに、1786年9月19日(天明6年8月27日)老中を解任されている。田沼政権の特徴は、豪商を中心とした商業や貿易活動を重点とした経済政策いわゆる“重商主義政策”で、国内経済は飛躍的に発展し約80年後の明治維新以降の資本主義経済時代への資本蓄積をしたという評価があるが、経済政策の基盤となる商品が“米”という気象に左右される農作物だったことから、冷害、洪水→凶作→米価高騰→飢饉の連鎖により、その政策は破綻せざるを得なかった。
　一方、この大飢饉の時代にその渦中の地方にありながら、藩政を改革し逆に財政を建てなおした藩がある。一つは67年(明和4年)に家督を継いだ上杉治憲(鷹山)の米沢藩と、83年(天明3年)に家督を継いだ松平定信の白河藩(現・福島県)である。後、松平定信はその手腕を買われて、田沼意次に替わり老中に就任、世に名高い“寛政の改革”を主導したが、改革というより、田沼の重商主義を否定する復古的な倹約と農業主体のいわゆる“重農主義政策で、商業資本の蓄積を目指す時代の要請に合わず、幕府の財政再建という成果が得られないまま庶民の反発をかい、同政権の後継者たちは幕末を迎えることになる。これを評して粋な江戸っ子は“白河の清きに魚のすみかねて、もとの濁りの田沼こひ(い)しき”と揶揄した。
　(出典：小倉一德編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害・第Ⅵ章豪雪災害・冷害・干害・ 4 冷害・干害・飢饉の事例 566頁～568頁：天明の飢饉」、講談社刊「日本全史・江戸時代 748頁：長雨続く西日本、凶作で大打撃、天明の飢饉はじまる」、「同 751頁：天明の大飢饉、東日本を襲う、浅間山大噴火の影響も」、真田勘兵衛著「剣客商売道場本館→剣客商売の時代→天明の飢饉と江戸打ちこわし」。参照：2013年8月の周年災害「天明浅間山大噴火」。2006年8月周年災害「天明6年関東大洪水で印旛沼、手賀沼干拓工事壊滅」)

○明治26年10月台風「Ｕターン台風」、有明海で漁船集団遭難(120年前)
　1893年(明治26年)10月14日～16日
　11日鹿児島県大隅半島沖にあった熱帯性低気圧は、14日、風速20ｍ／秒前後の台風に成長し同半島に上陸、午前11時には最大風速32.3ｍ／秒を記録しながら宮崎県沿岸部を北上、豊後水道を北東に横切り四国宇和島付近へ再上陸してほぼ東へ進路を変更、土佐湾に出て室戸岬北部を通過、太平洋へ出ると南東に向きを変えるという不思議なＵターン現象を行いながら南方洋上で消滅した。
　これにより、九州、中国、四国、北陸各地で風水害が発生した。大きな被害が記録されているのは次の各県だが、無線通信もましてやラジオもない時代である、特に有明海で出漁していた漁船の集団遭難が起きた。中でも熊本県長洲町では、有明海名産のアミ(極小なエビの一種)の漁獲期でもありちょうど祭の前だったので、13日、僅か風雨があったが、午後2時過ぎには町内総出の190隻、380人が出漁した。ところが“翌14日午前1時頃に至り、東北の風次第に激しく”“小山のごとき波は折り折り漁船を襲うにぞ”という状況となり遭難してしまった。僅か53人が救助されたに過ぎなかったという。隣県で同じ有明海を漁場とする佐賀県では、筑後川河口の若津港を出た漁船などが遭難、268隻が難破、46人が死亡し128人が行方不明となっている。同県の陸上での被害は18人死亡、41人負傷。住家4830戸全倒、3832戸半倒。
　台風に直撃された東部九州の大分県では、13日の午後“風雨猛烈更に間断なし”という状況で、14日に入ると“午前三時に至り、烈風地を捲き、豪雨盆を覆し、百川忽ち決潰し”となり、全県下が“県内の橋梁は大小強弱の別なく殆んど流亡し、道路も亦国県里を問わず旧形を存せるもの”なし、また沿海部は“築港堤防田園概ね破壊亡失して旧観を保する者はなはだ稀なり”という大災害となった。266人死亡、112人負傷。住家全倒950戸、同流失896戸、同半倒1547戸、田畑浸水126平方ｋｍ、同荒蕪28.４平方ｋｍ。堰堤破損5222か所、堤防破壊5111か所、道路破壊1万1557か所、橋梁流失1652か所。
　中国地方山陽の岡山県では同県西部の高梁川と中部の岡山市を流れる旭川の堤防が決壊、“11日より連雨、今暁(14日)より暴風”“十時最強速度十四米(m)に達し家屋を倒毀(壊)し樹木を顚(転)倒す”“風力の猛烈雨勢の滂濡たる最猖獗を極めたるは午前十時より午後二時迄の間にして”という状況となった。423人死亡、991人負傷。住家全潰2898戸、同流失3342戸、同半潰6680戸、同床上浸水3万8970戸。堤防決壊11万2887か所、橋梁落下2万4742か所、田園山林荒廃3万4210平方ｋｍ。
　一方山陰では島根県が“十三日午後六時頃より、天候漸く険悪の兆しを呈し、午後十時ごろより降雨更に強を加え、翌十四日午前二時頃に至り、北北東の軟風俄然一変して暴風となり、同六時頃より益(ますます)激烈大雨之に伴い、風勢愈(いよいよ)募り、屋を発(あばき)大樹を折る“”午後一時ごろ、遂に颶風となり、雨も亦益激し、此の時に当たり天地冥濛(曇って暗く)風物凄然(ものさびしく)其の惨状実に謂うべからず”となった。62人死亡、14人行方不明。家屋建物破損及び流失7454棟、同浸水2万6129棟。船舶の流失破壊1613隻、堤防決壊延べ339ｋｍ、道路の決壊延べ454ｋｍ、橋梁の流失破損3880か所、田畑の流亡荒蕪26平方ｋｍ。同じく隣県の鳥取県は、14日の夜明け前から次第に風が激しくなり、午後2時ごろには瞬間風速35ｍ／秒を記録、16日午後2時までの総雨量は350ｍｍに達し各地で堤防が決壊した。312人死亡、住家流失5003戸。以上のほか、四国各県、広島県、富山、新潟各県で被害が多発している。
　(出典：熊本県長州町史編纂委員会編「長州町史・第五章近代・第二節明治の産業、教育、社会 637頁～651頁：四.暴風雨遭難事故」、佐賀県編「佐賀県災異誌・208頁～211頁：明治26年10月14日」、大分県編「大分県史近代編 2・第三章明治後期の社会・第二節伝染病と災害 381頁～392頁：三明治二十六年水害と大野川改修請願運動」、岡山県編「岡山県政史明治・大正、昭和前期編・第五章重要特異事件・第二節災害　366頁～369頁：明治二十六年十月暴風雨洪水記事」、島根県編「新修島根県史史料編６(近代下)・66 災害 760頁～763頁：明治二十六年の風水害」、横山展宏編「鳥取大災害史・第一章水害 6頁」、毎日コミュニケーションズ出版部＋明治ニュース事典編纂委員会編「明治ニュース事典第6巻明治26年－明治30年・熊本県 139頁：長州町の漁民遭難、同176頁：佐賀県突然の暴風で漁夫六百人が行方不明に、同361頁～362頁：台風岡山県下高梁川、旭川の堤防決壊し大洪水、新潟、富山、広島、徳島など七県の被害」、小倉一德編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害・第Ⅱ章記録に見る自然災害の歴史・3.明治・大正時代の災害 129頁：近畿地方以西風水害」)

○青函連絡船・東海丸、ロシア船と衝突沈没、久田船長の自己犠牲(110年前)
　1903年(明治36年)10月29日
　1988年(昭和63年)3月、ＪＲの青函トンネルが青森県津軽半島の外が浜町から津軽海峡をくぐって北海道松前半島の福島町まで通じ開業して以来、青函航路(青函連絡船)については、発着港であった旧青森駅桟橋にある“青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸”と旧函館第二岸壁にある“青函連絡船記念館摩周丸“を見学するしかないが、かって災害の中でもいろいろなドラマが生まれていた。
　東海丸は10月28日23時、乗客・乗員104人と多くの貨物を乗せて吹雪の青森港を出港した。この夜はあまりにも風が強くて速力が出ず、津軽海峡入り口の平舘(現・外ヶ浜町)沖まで2時間で行けるところを2時間40分費やしたという。また海峡に出るとまっすぐ北上するコースをとるが、この夜は折からの西風のため進路をやや西に傾けた。翌29日4時、海峡の中央部に達する。定刻より1時間遅れていた。追い風を利用して函館に定刻に到着しようと、進路をやや東へ向けて全速力で動き出した。
　函館の手前29ｋｍの矢越岬沖に来た4時38分、室蘭からウラジオストックに向けて石炭を運んでいた、ロシア船籍の貨物船・プログレスが突然、右舷側部に衝突した。明け方とは言え、10月末である、暁暗の闇の中、東海丸の船体は見る間に傾いた。久田船長は沈没の危険ありと判断、総員退去の指令を出し救命ボートを用意させた。
　船長の危惧は、救命ボートに全員を乗船させても、海は大波が立ち大時化である。一刻も早く救助を呼ばなくてはせっかくの救命ボートが沈没してしまうことだったという。そこで船長はボートへの移乗を拒否しひとり自分の身体をマストに縛り付け、その後約30分間も周囲の舟や沿岸に救助を求める汽笛を鳴らし続けた。
　船長が危惧したとおり5隻のうち3隻は大波にもまれて転覆してしまったが、残りの2隻は汽笛を聞いて引き返してきたプログレスに救出されたという。船長の身を犠牲にした働きで47人が死亡したが57人の生命が救われた。この勇気ある行動はやがて文部省唱歌で歌われ、小学校の国語読本の教科書に掲載された。
　(出典：日本郵船(株)広報グループ編「航跡／日本郵船創業120周年記念・船 91頁：船長久田佐助東海丸」、栗原明著「はいじまゆきどっとこむ→北の航路→下部遊歩甲板二等→青函連絡船と津軽海峡→第一章青函連絡船前史→５「東海丸の遭難」」)

○昭和8年10月台風「屋島丸台風」－定期旅客船沈没、それで名を残した台風(80年前)
　1933年(昭和8年)10月20日
　11日、ヤップ島の南方海上で発生した台風は、北西に進み19日午前4時ごろには石垣島付近に達して北東に向きを変え、時速40ｋｍの速度で20日早朝には九州南端に上陸した。その後、一段と加速して四国東部、瀬戸内海を経て中国山地を越え、夕刻には若狭湾に抜けた。
　台風が接近している最中の20日午前7時50分、大阪商船(現・商船三井)別府－阪神間定期航路旅客船・屋島丸は、折からの強風をついて神戸港に向けて高松港を出港した。午前9時、同船の塩見船長は、ＮＨＫ大阪放送局の気象通報で“台風が東北東に時速約50ｋｍで紀州沖に向けて進行中”との情報を把握していたが、航路が台風進路と離れていると判断し、格別の注意を払わず航行を続けた。午前12時、気象通報は“猛烈な台風は進路を北東に転じ、大阪湾に接近しつつある”と放送したが、同船長は聴取していなかった。そして午後0時40分、台風は遂に神戸市須磨沖に接近、25ｍ／秒の暴風にあおられた大波が同船の上甲板を洗った。船体は次第に傾斜し、1時5分ついに沈没、乗客41人が死亡、2人行方不明、乗員26人死亡と合計69人の犠牲者を出した(海員審判所採決録)。
　遭難の原因として、船が瀬戸内海を予定通り北上しても、台風の左背後になるとの判断だったが、台風が東北東から北東に進路を転じたため、台風の右側の危険半円に入ってしまったこと。台風が速度を上げたので、暴風と高波が予想以上に厳しかったことなどが上げられている。
　一方、陸上では台風の進行によって、近畿地方以西が暴風雨に見舞われて88人が死亡、住家全半壊1600棟、同浸水(床上＋床下)310０棟、船舶の被害517隻(愛媛大学論文)の被害が出ている。
　この事件でマスメディアは、同船遭難の際、乗員が乗客よりも先に逃げ出したとして一斉に非難を船長以下に浴びせ、それに対し日本海員組合が反論するなど、しばらくの間、応酬が続いた。結局、翌1934年(昭和9年)2月、大阪地方海員審判所(現・海難審判所)で、“非常時の処置を怠った”として、同船長に免許停止4か月の判決が出たが、遺族は承知せず、業務上過失船舶転没並びに業務上過失致死被告事件として大審院(現・最高裁判所)まで争われた。またこの台風にとっては、事件を起こした？ことで、名前がついて呼ばれるようになってしまった。
　(出典：消防防災博物館編「宮澤清治の防災歳時記－屋島丸台風は韋駄天だったー」、宮澤清治＋日外アソシエーツ編集部編「台風・気象災害全史・第Ⅱ部気象災害一覧・1933年～ 184頁：屋島丸台風」、海難審判所編「日本の重大海難・海員懲戒法時代・6 汽船屋島丸遭難事件」、愛媛大学刊行「瀬戸内海における風速・波高の再現確率値の再評価・３.個々の台風時の台風経路・風・波浪条件 133頁：(1)Ｔ3310号(屋島丸台風)」、毎日コミュニケーションズ出版部＋昭和ニュース事典編纂委員会編「昭和ニュース事典第Ⅳ 昭和8年－昭和9年・47頁～50頁：海難・屋島丸沈没」)

○関釜連絡船・崑崙(こんろん)丸、米潜水艦の攻撃を受け撃沈－同潜水艦の最期(70年前)
　1943年(昭和18年)10月5日
　関釜連絡船、つまり山口県下関と韓国の釜山をつなぐ航路で、1905年(明治38年)9月、当時の山陽汽船が大韓帝国への外国航路として開設した。翌06年(同39年)12月、国有化され、10年(同43年)8月、大韓帝国の日本への併合に伴い国内航路扱いとなり、日本の朝鮮半島から満州、中国大陸へと進む侵略活動の進展とともに隆盛を極めたが、45年(昭和20年)6月、アメリカ空、海軍の攻撃により事実上、運航不能となり消滅した。この航路は、終戦後(45年8月～)の一時期途絶えていたが、65年(昭和40年)12月、日本と韓国との間で国交が成立すると、その後の経済交流の深まりにつれて航路復活の機運もたかまり、69年(同44年)6月、関釜フェリー(株)が設立され、翌70年(同45年)6月、25年ぶりに復活している。
　この日の崑崙丸の撃沈は、以上の日韓航路の歴史の中で、明らかに大日本帝国の没落を象徴する出来事の一つであった。ともあれ、日本の大陸進出が進むにつれ、関釜連絡船の旅客、貨物は飛躍的に激増、乗客の積み残しもまれではなかったという。この事態を受け、鉄道省(現・ＪＲ)は速度の速い新鋭船の投入を企画、建造に着手した。その中で最も速度の速い最期の最新鋭船が同船だった。
　崑崙丸は43年(同18年)4月に就航した。しかし、前年の42年(同17年)6月に戦われたミッドウエー海戦以降、制空権、制海権はアメリカに奪われ、就航の前月3月には、中部太平洋で日本の輸送船団がアメリカ空軍の襲撃を受け全滅するなど、太平洋各海域で輸送船団が狙われ壊滅し、日本の敗色は濃くなっていた。
　10月4日午後10時5分、保護色の灰緑色に全船体を塗られた崑崙丸は、乗客479人と警察官、税関吏、海軍警備兵を含めた乗員176人、合計655人を乗せて下関港を後にした。定員は2050人だったが、乗船予定の軍用列車が遅れたため、乗客が少なかったという。不幸中の幸いだったというべきか。
　翌5日の真夜中、午前1時15分ごろ、沖の島東北約18.5ｋｍの海上で、突然アメリカ海軍潜水艦ワフーに襲われた。放たれた魚雷は左舷後部の手荷物室付近に命中、船体は左舷に大きく傾き、いったん復元した後、船尾から海中へ沈んだ。僅か半年間の活躍だった。その頃、姉妹船の天山丸は釜山港から下関港を目指していたが、当然行き違う筈の崑崙丸と出会わない。午前10時30分、下関港から折り返し釜山港へ向かう途中の対馬付近で、上空の海軍機から崑崙丸の沈んだことを連絡され、同機に誘導されて沈没現場へ急行したが、その日は波が荒れていて救助作業は思うにまかせなかったという。結局、救助作業は午後6時過ぎまで続けられ、生存者は乗客28人、乗員41人、その他警察官など3人で、合計72人が救助されたが583人が死亡・行方不明となった。
　この遭難後、関釜連絡船の夜間航行は中止され、航行には護衛艦が付き添うことになった。また、同船を攻撃したワフーは日本海からの脱出を図ったが、宗谷海峡で日本軍に発見された。地上の砲台からの砲撃を受け潜航退避したが、陸、海軍の共同作戦による40発の小型爆弾と63発の機雷を投下され撃沈、80人の乗員は潜水艦と運命をともにした。これにより日本海は45年(同20年)6月まで護られたという。ワフーの海中に残った残骸がロシア人潜水夫の手によって撮影され、アメリカ海軍が公式に確認したのは2006年(平成18年)10月である。
　(出典：金賛汀著「関釜連絡船・八関釜連絡船の終焉 182頁～187頁：崑崙丸の撃沈」、デジタルミュージアムインターネット博物館・昭和18年・1943年7-12月に喪われた商船→崑崙丸」」、毎日コミュニケーションズ出版部＋昭和ニュース事典編纂委員会編「昭和ニュース事典第Ⅷ 昭和17年－昭和20年・42頁：海難・崑崙丸遭難」)

○常磐線土浦駅構内列車三重衝突事故、事故の隠蔽が三河島駅事故起こす(70年前)
　1943年(昭和18年)10月26日
　この事故の詳細と原因が関係者に周知され改善されていれば、1962年(昭和37年)5月に起きた国鉄常磐線三河島駅事故は起きることがなかったといわれている。それほど事故の状況、原因は極似しているという。
　この事故の起きたのは太平洋戦争(1941年12月～1945年8月)の最中で、それも戦局は日本側に思わしくなく、一億総力戦が叫ばれ、特に日本の動脈をになう鉄道は、決戦輸送体制として貨物列車の増発と客車の削減を行い、事故で輸送力を落とすことは、最も避けなければならないことだった。鉄道労働者はそれゆえ極度の緊張下で働いていた。しかし……、
　18時40分、土浦駅周辺はすでに暗くなっていた。294貨物列車が同駅の上り側線(上り本線とプラットホームを挟んだ向かい側の線)に到着、貨車の入換作業をするため本務機関車だけをはずし給炭と給水に向かうため、12号と13号の転轍ポイントを通りいったん上り本線に入り、そこから後退して駅北部の給炭場へ向かった。残った41両の貨車は別の入換用機関車が来て連結、上下本線の南側にある入換線に向かった。ところが12号転轍機は本務機関車が給炭場に向かった時のままの“反位”で戻し忘れており、入れ換え線に誘導できるよう“正位“になっていなかった。その上、次の13号転轍機は上り本線から貨物列車が来るので通過できるよう正位になっていたのである。進んできた入換用機関車と41両の貨車は、12号転轍ポイントを本線の方向へ誤って通過、次の13号ポイントでは線路がとじていたので上り本線に入ったところで機関車の動輪が挟まり動けなくなってしまった(割り出し)。
　18時48分だった。3分30秒後には次の254貨物列車が上り本線を土浦駅を通過して直進してくる。そのままだと衝突が予想され、入換用機関車の機関士は信号所に事故の発生を知らせるため汽笛を鳴らした。ところが目の前の南信号所が誤った12転轍ポイントの担当なのに何の動きもなく、同機関車の誘導係はやむなく500ｍ先の北信号所に急を報せ、254貨物列車を止めようと走った。土浦駅はすり鉢の底のような場所にあるので、停車せず通過する列車は駅の前から全速力で坂を駆け上がったという。254貨物列車も例外ではなかった。暗闇で通過指示の青のままになっている信号を頼りに同駅を全速力で通過したが、立ち往生していた入換用機関車と激しく衝突し、脱線したまま50ｍ進み、機関車は桜川鉄橋の直前で右の下り線側に転覆、続く貨車14両は上下線にまたがってばらばらに転覆した。衝突された入換用機関車と41両の貨車は、衝突の勢いで入換線の方向に飛ばされ脱線転覆した。南信号所の係員は何をしていたのか、“談笑していた”と記録されているというが、目の前の事故を見て談笑もなかろう。12号転轍機の操作ミスを思い出し茫然自失だったのであろうか。出発信号を赤にして北信号所へ連絡し、254貨物列車を止めてもらえば良いのだが、何もしていない。北信号所へ走って列車を止めようとした入換用機関車の誘導係の動きも、遠くて間に合っていない。ところが事故はまだ続く。
　衝突の2分30秒後、これも青信号を頼りに反対方向から進んできた241下り旅客列車が、下り線上に横転していた254貨物列車の機関車と激突した。不幸なことに乗客を満載した列車である。それもまだ客車は桜川鉄橋の上にいた。1両目の客車は惰性で後ろから押されて棒立ちとなり、2両目は上り線側の橋の上に横転、3両目は後部を橋から落とし、4両目は横倒しとなりながら橋から転落水没した。すべての事故は6分間の出来事である。この第三の事故も南信号所ですべての信号を赤の停止信号にすれば事故を防げた。
　この事故での犠牲者の数が記録によって異なっているという。「国有鉄道重大事故記録」が110人死亡、107人負傷と記録され、「土浦駅史」は93人死亡、103人負傷となっているという。極力事故を小さく見せようとする上からの動きがあったようだ。「事故の鉄道史」ではさまざまの資料から犠牲者は120人～128人と推定している。しかし最も当時の世情を反映しているのは新聞記事で、中央各紙の扱いは簡単な1段記事ですましている。当時“日本に不利なことを報道するのは利敵行為”とされていたからである。しかし真相の隠蔽行為が、同一の事故を繰り返す主要な原因となっている。帝国海軍の事故隠しも、帝国陸軍の真相隠しも同じ過ちを繰り返えしついに国を敗戦へと導いた。
　(出典：佐々木冨泰＋網谷りょういち著「事故の鉄道史 229頁～252頁：第12話土浦、知らされなかった戦中事故」、いばらき解体新書「鉄道事故史－常磐線土浦駅列車三重衝突事故－・その①事故発生の経緯」。参照：2012年5月の周年災害「国鉄常磐線三河島駅三重衝突事故」、2005年9月の周年災「戦艦三笠爆沈事故－真相を解明せず、後の事故続発を招く」)

○朝日新聞、幼児大腿四頭筋短縮症患者について報道－高橋講師らの活動で社会問題化し解決へ
　(40年前)
　1973年(昭和48年)10月5日
　この日の朝日新聞は、全国版朝刊の第1面で“幼児集団奇病、山梨で23人が歩行困難、原因はカゼの注射？“と見出しをつけ報じた。
　朝日新聞の記事は、山梨県鰍沢(かじかざわ)町と隣の増穂町(現・ともに富士川町)を中心に、膝関節が曲がらず、足が突っ張ったままの歩行や正座ができない幼児が20数人もいることを報じたものだった。この幼児の奇病を最初に気づいたのは、その地域の保健婦で、幼児の家庭訪問によってそのことを気づき保健所長に原因究明を進言したが果たせず、親を説得して病院での診察を勧めたが、どの病院でも異常なしと診断され、親たちはカタワ者の家系と言われることをおそれ隠れた暮らしていたという。
　この奇病が公になったのは、増穂町の大工さんが歩行不自由な孫を連れて山梨県立病院の副院長宅へ仕事に行き、ひと目見た副院長夫人の勧めで同病院整形外科で診断してもらったところ、幼児大腿四頭筋短縮症と診断されて手術の結果全治し、普通に歩けるようになった。それが同町で評判を呼び、同病院に同じ症状の幼児を持つ親たちが押しかける事態となり、新聞報道となった。驚いた同病院関係者からの報告で、町役場、保健所がようやく事態を重く見て、報道の3日後、同病院で集団検診を行った。それによると乳児33人中25人が同筋短縮症であることがわかり、母親からの聞き取り調査の結果、後天性の可能性が大きくなったという。
　日本で初めての同症例の報告は、1946年(昭和21年)の森崎直木東京女子医大教授で、集団的な発生の始めは、62年(同37年)の静岡県伊東市宇佐美地区で泉田病と呼ばれ、69年(同44年)福井県今立町でも多発し今立病と呼ばれていたが、特定の医院で発生していたため、患者と医院との間で示談が成立していたことも事件後明らかになった。病名が正確に明らかになったのは、山梨県立病院での診断からである。
　同筋短縮症の原因について、すでに森崎教授は筋肉注射が原因ではないかと推定していたという。事実、同県立病院での母親からの聞き取り調査の結果、特定の医院で幼児がカゼなどを治すために、通常ではない場所に注射を受けていたことがわかった。それが大腿部である。通常、病院では幼児に注射をする場合うつ伏せにして尻に打つ。ところがこれでは子どもが泣き出す場合が多く、それで大腿部へ打っていた。大腿部へひんぱんに注射を打つと、同部前面にある四頭筋(四本の筋肉)の一部の筋肉の弾力性や伸び縮みする力が失われ、膝が曲がらない状態となり歩行障害をきたし、正座ができなくなることがわかった。
　翌11月、当時“薬を監視する国民運動の会”を創設し、医療告発運動の中心として活動していた高橋晄正東京大学医学部講師が増穂町に講演に来てこの事実を知り、帰京後、東京で自主検診医師団を結成、翌74年(49年)3月、子どもたちの検診を開始、171人の子どものうち130人が幼児大腿四頭筋短縮症と診断、同病の子どもは例外なく大腿部四頭筋に注射を受けていたこと、障害の重症度は注射の回数に比例することを指摘、12月、NETテレビ(現・テレビ朝日)の“奈良和モーニングショー”で報告した。
　この報告後、全国の母親たちは子どもがカゼなどの場合、大量の注射を大腿部に受けていたことを思い出し、騒然となったという。その後、全国各地で医師、厚生省(現・厚生労働省)、製薬会社を相手に損害賠償請求を関係地方裁判所に訴える活動が起きる。また、76年(同51年)2月には日本小児科学会が同筋短縮症の原因は頻繁な回数の注射が原因であると発表、注射の物理的な刺激と薬剤による筋肉組織の破壊が運動障害を引き起こしたとし再発防止策を提言した。
　75年(同50年)の厚生省の発表によると、同筋短縮症による重症者は1552人、軽症者は1177人、合計3669人とされているが、全国150人のメンバーによる自主検診医師団の発表によると、筋短縮症と診断された患者3166人、経過を診る必要のある要観察者は5403人と発表されている。しかし、小児科学会の提言発表後、薬剤の改良もあり、カゼや下痢などに対する解熱剤や抗生物質の安易な筋肉注射使用は激減、患者の発生も激減した。
　(出典：鈴木厚著「平成医新・幼児大腿四頭筋短縮症」、日本公定書協会編「知っておきたい薬害の知識・第3章戦後における医薬品等による主な健康被害事件 65頁～67頁：3.8 筋肉注射液による大腿四頭筋拘縮症」、薬害筋短縮の会編「筋短縮症とは」)

○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化学物質審査規制法：化審法)、公布(40年前)
　1973年(昭和48年)10月16日
　国が同法を制定公布した直接的な原因は、PCB(ポリ塩化ビフェニール)が魚類、鳥類の体内から検出され、PCBにより地球全体が汚染されていることが明らかになったからである。
　PCBの有害性が明らかになったのは、1968年(昭和43年)の3月から10月にかけて九州地方で、身体に黒いニキビ状の吹き出物ができたり、爪や歯肉が黒ずむといった“奇病”が発生し、それがカネミ倉庫(株)製造の“米ぬか油”が原因とわかり、当の米ぬか油からPCBが検出されて以来である。この事件そのものは、当食用油の製造過程のミスからとわかったが、PCBそのものはその製品安定性から、有害性について明らかではあったが、その後も多くの日常用品の原料や補助材として幅広く使用されていた。ところが、前年の72年(同47年)5月に立てられたPCB汚染対策の一環として、この年の2月から、水産庁が行っていた“魚介類PCB汚染状況精密調査”で、7府県8水域17区域(後に東京湾も含まれる)の32種類の魚類から、厚生省(現・厚生労働省)許容認定基準をオーバーするPCBが検出された。その事実について6月、マスメディアが一斉に報道すると、魚介類の販売額は激減、鮮魚店を中心に水産業界が、7月に“水産物公害一掃総決起大会”を開くなどの事態となったのである。
　同法の目的は“人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し事前にその化学物質の性状に関して審査する制度を設けるとともに、その有する性状等に応じ、化学物質の製造、輸入、使用等について必要な規制を行うこと(第一条)”とされており、ここでいわれている化学物質はPCBであるが、その外毒物、劇物、覚せい剤、麻薬なども対象となっている。
　同法の施行(翌74年：同49年6月)によって、一応PCBの規制が法的根拠をもって実施されたが、問題はすでに生産された製品に内在しているPCBの処理、即ちその製品の処理についてであった。特にコンデンサなど電気機器製品は、耐用年数を迎えるまで使用が認められたことから、PCBを含む機器の所在や廃棄物の量的把握があいまいになるなど新たな問題を生んだ。
　(出典：環境省編「化学物質審査規制法ホームページ」、EICネット環境用語集「化学物質審査規制法」、環境省編「1973年版環境白書・第4章その他の公害の現況と対策・第7節 PCB汚染の現況と対策」。参照：2008年10月の周年災害「カネミ油症事件」、2013年6月の周年災害「水産庁、PCB汚染魚介類について発表」)

▼読者の皆様へ
○お知らせ「日本の災害・防災年表」に掲載されているがリンクして本文を読むことが出来ない記事、つまり印刷版新聞紙上及び旧ＷＥＢ版に掲載された災害と防災措置に関する記事を“復刻”し、その後新たに見い出された同規模の災害や同程度の意義がある防災措置に関する記事を“追補”した“追補復刻版”について、本年は2006年版、2007年版を対象に行っておりますので、よろしくご愛読方お願い申しあせます。(山田)　

○ご注意：このたび、内閣府中央防災会議のアドレスが変更し、災害教訓の継承に関する専門調査会のアドレスは次の通りになっています。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/index.html
　ここにある広報「ぼうさい」及び専門調査会報告書などから出典した資料は、この新しいアドレスでご確認下さい。(山田)

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　　編集委員・山田征男Ｅメール：yama@88.catv-yokohama.ne.jp　FAX：045-391-7246

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