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周年災害

2014年12月の周年災害／日本の災害・防災年表(「周年災害」リンク集)

◆“3.11東日本大震災”を顧みて◆
　2011年3月の東日本大震災から3年半過ぎました。しかし過剰なまでの防波堤建設を始めとする、コンクリートによる自称「国土強靱化」がまかり通り、それ以前に終るべき被災地復興や津波避難路の建設、原発被災者の故郷復帰も成し遂げられておりません。当サイトでは今後とも、被災された多くの皆様方の一日も早い復興への思いに対し支援させて頂きたいと思います。
　また、大地震・津波からの避難誘導及び救助のため、殉職された方々のことを引き続き胸に刻み、心からの敬意と哀悼の意を表するとともに“防災”の志を引き継がせていただきたいと思います。
　そして、政権側の原発の再稼働、憲法を曲げてまでの集団的自衛権行使の動きの中で、汚染水漏えい・流失問題などいまだ収まらない放射能汚染から国民を救うため努力されておられる方々に深く感謝するとともに、原水爆及び放射能汚染災害、そして空襲、魚雷攻撃など戦争災害をめぐる過去の事実を倦まずに報道していきたいと思います。

【2014年12月の周年災害】

・安政東海地震－難破したロシア艦に替わり、戸田(へだ)で幕末初の西洋式帆船を建造(150年前)
・安政南海地震、名作「稲むらの火」の原点となった逸話を生む(150年前)
・筑豊炭田三菱方城炭鉱ガス爆発事故、鉱山史上最大の死亡者出す「方城大非常」(100年前)
・工作艦関東、猛吹雪と激浪のため座礁遭難(90年前)
・昭和東南海地震、報道管制で隠された地震災害、残された断層破壊空白域の存在が東海地震説生む(70年前)
・連絡船近海丸、定員の4倍乗せ激浪のため転覆沈没、これも戦争の犠牲なのだ(70年前)
・沖縄県営糸満線、武器弾薬積載列車爆発事故、沖縄戦を迎え大打撃(70年前)
・三菱石油水島精油所、タンク破損重油流出事故－石油コンビナート等災害防止法成立へ(40年前)
・原子爆弾被爆者援護法制定－遅かった国による被爆者補償制度の制定、
　未だ問題となっている軍人、国家公務員と一般民間人との戦争被害補償での差別(20年前)

○安政東海地震－難破したロシア艦に替わり、戸田(へだ)で幕末初の西洋式帆船を建造(150年前)
　1854年12月23日(嘉永7年11月4日)
　五つ半過ぎ(午前9時ごろ)、関東から紀伊半島にわたる広い範囲に大きな被害を及ぼした、推定マグニチュード8.4という巨大地震が発生した。
　震源は遠州灘沖で、揺れを感じた有感範囲は東北地方から九州東北部にわたり、特に伊豆から天竜川河口に至る、現在の静岡県の地域に被害が集中した。なかでも沼津では城内、城下の家屋が残らず倒潰し、領内の駿河、伊豆(静岡県)、三河大浜(現・愛知県碧南市)で、家屋の倒潰1648軒、土蔵の倒潰416棟、51人死亡。三島宿は家屋の倒潰986軒、焼失45軒とほとんど全滅した。愛鷹山のふもとの小林(小山町)では、長さ2丁(220ｍ)、幅50間(90ｍ)の地が陥没し、民家12軒が土中に埋まったという。
　富士川流域の白鳥山で山崩れが起き、同川は流れが止まった。同川支流の稲子川の上稲子付近、安倍川及び同川支流の藁科川流域、大井川支流の笹間川流域など多数の地点で山崩れが発生している。久能(静岡市)では陣屋ほか侍屋敷が残らず大破、百姓家倒潰257軒、10人死亡。駿府(静岡市)では城の石垣が崩壊し、倒潰した家屋が多く、600軒焼失、200人余死亡。相良陣屋(牧之原市)では家屋が残らず倒潰、領内の百姓家倒潰1587軒、37人死亡。掛川城では天守が半壊し城内の建物の倒潰が多く、城下の家屋倒潰及び焼失1116軒、58人死亡。領内の家屋倒潰3857軒、50人死亡。横須賀(掛川市)では城内の建物がすべて倒潰し、領内を含め家屋倒潰4500軒余、114人死亡。日阪宿(掛川市)は全潰、袋井宿は9割方倒潰し200人死亡した。
　地震の後、津波が起こり房総半島から土佐(高知県)の沿岸を襲った。特に被害が目立ったのは伊豆半島南部から遠州灘沿岸及び伊勢志摩、熊野灘沿岸で、伊豆半島南端の下田では、地震約1時間後、5ｍに及ぶ津波が襲来、家屋840軒が流失・全潰、30軒が半潰・床上浸水となり4軒しか無事ではなく122人が死亡した。また同港へ停泊中のロシア軍艦ディアナが大破したが、津波で流された村民を救助している。
　伊勢長島(桑名市)では全戸数800軒の内80軒が残っただけで9割の家屋が流失し23人死亡。志摩半島の甲賀(志摩市)では、10ｍの津波が押し寄せ、家屋流失134軒、土蔵31棟、11人死亡。和具(志摩市)では全400軒のうち270軒が流失し42人死亡。尾鷲では全戸数959軒のうち661軒が流失し198人が死亡した。被災地すべての被害は家屋の倒潰、流失、焼失が約3万軒、2000人～3000人が死亡したと推定されている。
　ちなみに下田湾で大破した、訪日使節プチャーチン提督乗船のロシア艦ディアナは、その後修理のため、伊豆半島沿岸を北上し戸田村(沼津市)へ回遊されたが、途中で時化にあい沈没した。この報告を受けたのが、大砲鋳造用の反射炉を建設したことで著名なこの土地の代官・江川太郎左衛門で、幕府の許可を取り付け、戸田に船大工を集め、1604年(慶長9年)徳川家康の命により、三浦按針(ウィリアム・アダムス)が建造して以来途絶えていた、西洋式帆船を建造させた。プチャーチンはこの船に“ヘダ”と名付け無事帰国したという。
　(出典：内閣府・中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会報告書「1854 安政東海地震・安政南海地震」、宇佐美龍夫著「日本被害地震総覧＞4 被害地震各論 157頁～170頁：安政東海地震」、小倉一徳編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害＞Ⅲ 地震・津波災害＞3 地震・津波災害の事例 296頁～298頁：安政東海地震」、日本全史編集委員会編「日本全史＞江戸時代＞1854 873頁：東海・南海地方に地震あいつぐ。死者1万人を超える」、伊藤和明著「地震と噴火の日本史＞第3章巨大地震と大津波＞2 安政の二つの巨大地震 95頁～98頁：安政東海地震、ディアナ号の悲劇」、池田正一郎著「日本災変通志＞近世江戸時代後期＞安政元年 674頁～680頁」 )

○安政南海地震、名作「稲むらの火」の原点となった逸話を生む(150年前)
　1854年12月24日(嘉永7年11月5日)
　安政東海地震が起きて、関東から紀伊半島に至る被災地が混乱しているさなか、僅か32時間後の翌日の七つ時(午後4時ごろ)これもマグニチュード8.4という巨大地震が起きた。震源は紀伊水道南方で、四国、紀伊半島を中心に、東海地方から九州にかけて各地に大きな被害を及ぼした。
　特に紀伊半島沿岸では、紀伊(和歌山県)田辺で家屋倒潰255軒、同流失532軒、同焼失441軒、土蔵焼失264棟という被害が出た。同じ紀伊の広村(広川町)では、全戸数339軒のうち125軒が流失し、10軒が倒潰している。紀州藩領全体の被害は家屋全潰・破損1万8086軒、同流失8496軒、同焼失24軒、699人死亡。同半島沿岸の津波の高さは、南端の古座(串本町)の9ｍから串本で15ｍに達した。
　対岸の阿波(徳島県)でも津波による被害は大きく、牟岐では9ｍの津波が押し寄せ家屋は全滅し20人死亡。小松島では全1000軒のうち80軒しか残らなかったという。徳島藩領の被害は家屋倒潰3066軒となっている。また土佐(高知県)では高知城内の天守櫓や家屋が破損し、土佐藩領内の被害は家屋倒潰3082軒、同流失3202軒、同焼失2481軒で372人が死亡している。津波の高さは種崎(高知市)で11ｍ、久礼(中土佐町)では16ｍになったという。讃岐(香川県)では高松で天守櫓が破損、同藩領の被害は家屋倒潰2973軒。伊予(愛媛県)宇和島では領内の家屋倒潰・流失2360軒の被害を負った。
　また豊後水道の対岸まで被害が及び、豊後(大分県)大分藩では家屋倒潰4546軒、18人死亡の被害となった。一方、紀伊水道の奥にある大坂湾にも津波が殺到し、停泊中の船8000隻が破損、1000軒の家屋が損潰し7000人が死亡したと伝えられている。
　被災地全体の被害は家屋全潰1万軒、同流失1万5000軒、同焼失6000軒、1万8000人が死亡したと推定されており、各沿岸部は地震後の津波による被害の方が大きい。
　またこの巨大地震は、その震源地、被災範囲、被災状況、安政東海地震の32時間後の発生などの点から、南海トラフ沿いを震源地として、記録上は白鳳地震を最初に、古来からくり返し発生している、東海、東南海、南海を震源域とする一連の巨大地震が、この時も連動して発生したものとされている。特に津波の浸水区域やその被害が大きいいこと、被災地各地で温泉が止まったこと、地盤の沈下から回復の様子や沈下区域が、白鳳地震や昭和南海地震に似ているという。
　ちなみに前記紀州広村の津波災害中の逸話として、同村の名家の生まれ浜口儀兵衛(梧陵)が、下総(千葉県)銚子で醤油製造業(ヤマサ醤油)を営んでいたが、同村滞在中この地震と津波に遭遇し、村人を避難させるため、道端の稲むら(乾燥させるため稲を積んだもの)に火を放ち誘導したという話が残っている。名作「稲むらの火」の原点になった実話である。
　(出典：内閣府・中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会報告書「1854 安政東海地震・安政南海地震」、宇佐美龍夫著「日本被害地震総覧＞4 被害地震各論 170頁～174頁：安政南海地震」、小倉一徳編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害＞Ⅲ 地震・津波災害＞3 地震・津波災害の事例 298頁～300頁：安政南海地震」、日本全史編集委員会編「日本全史＞江戸時代＞1854 873頁：東海・南海地方に地震あいつぐ。死者1万人を超える」、伊藤和明著「地震と噴火の日本史＞第3章巨大地震と大津波＞2 安政の二つの巨大地震 91頁～94頁：南海トラフ巨大地震、同 99頁～106頁；安政南海地震、「稲むらの火」の原点、防災教育の普及の教材」、池田正一郎著「日本災変通志＞近世江戸時代後期＞安政元年 674頁～680頁」、内閣府編「広報ぼうさい26号＞過去の災害に学ぶ(特別編)津波と稲むらの火」、気象庁編「稲むらの火」、広川町編「稲むらの火の館(浜口梧陵記念館、津波防災教育センター)」。参照：2014年11月の周年災害「白鳳地震」、2007年8月の周年災害「仁和地震」、2006年12月の周年災害「永長地震」、2009年2月の周年災害「康和南海地震」、2011年8月の周年災害「慶安元年(正平)南海地震」、2008年9月の周年災害「明応地震」、2005年2月の周年災害「1605年慶長地震津波」、2007年10月の周年災害「宝永地震」、2006年12月の周年災害「昭和南海地震」 )

○筑豊炭田三菱方城炭鉱ガス爆発事故、鉱山史上最大の死亡者出す「方城大非常」(100年前)
　1914年(大正3年)12月15日
　この日、わが国鉱山史上最大の死亡者671人を出すという大事故が発生した。
　午前9時15分、爆発とともに立坑口から膨大な量の黒煙が瞬時に噴き出し、坑口付近の昇降機などを吹き飛ばした。この轟音は17、8町(約2ｋｍ)先の金田炭鉱、1里(約4ｋｍ)先の豊国炭鉱まで響き渡り、金田炭鉱ではこの衝撃振動で落盤が起き、1人が死亡、1人が重傷を負うという事態となった(福岡日日新聞)。
　爆発後の坑道にはガスが充満し、救出に入った坑長と坑内主任など3人が坑口侵入後すぐさまガス中毒になるという状況で、坑道はすべて埋没し、支柱は倒れ、歩行することが出来ない状態だった。
　当日の坑内勤務者は坑夫577人、職員7人ほか4人の合計688人だったが、このうち665人が即死、救助されたが収容後の死亡者2人、救援隊の死亡者4人を加えるとこの事故での死亡者は671人で、生存者は僅か21人である。しかしこの犠牲者の数字は会社側の公式発表ではあるが、当時の坑夫はいまでいう派遣労働者で“納屋”と呼ばれた派遣会社から提出された名簿に基づいており、中小の納屋では、日常的に名簿さえも出していない事が多かったという。そこから当時の各紙の死亡人員の報道が、推定で655人から800人の幅となり、中には出炭量や当時の採炭能率から推定して、入坑坑夫数は1000人を超えていたのではないかする説もある(方城大非常)。
　次に事故の原因だが、同炭鉱を経営していた三菱合資会社がまとめ、同社社誌に発表された調査報告書によると、生存坑夫の証言として“ほとんど坑内大部分にわたりて、炭じんの存在甚だしかりをして、もって一朝(いつか)どこかにて爆発起こらば、ひいて全坑内に伝播することあえて怪しむに足らざるなり”と、坑内の炭じんの多さを問題点として指摘している。次いで“爆発起こらば”と指摘された爆発の原因だが、12項目にわたる発火原因となりやすい事項について、詳細に検討した結果“これを総括するに、すでに探検調査せる区域に於いては点火の原因と認むべきものを発見せず”と、結局、原因不明となってしまった。しかし、地元方城町で生涯この事故について調査を続けた池本喜代蔵は、排水ポンプ用のケーブル線(電線)が老朽化していたことを指摘、それに炭屑が落ちてショートしたのではないかと推測している(方城大非常)。
　その後、会社側では事故についてとりまとめ、安全灯の取り扱い、ガス測定、炭じん量検査などの坑内監督が十分では無かったのではないか、と反省し、次の改良点をあげた。① 炭じんに対する予防、② 坑内における喫煙の取締り、③ 坑口における身体検査、④ 安全灯の選択並びに整理、⑤ 火薬の選択、⑥ 小頭(チームリーダ)の数の増加、⑦ 保安係の専任、⑧ 坑夫採用の手続き並びにその教育(納屋からの派遣坑夫問題の解決策)、⑨ 分析所(調査研究所)の設置、⑩ 電気設備並びにその使用に関する注意をあげた。そして最後に、外国にくらべわが国において炭坑災害の犠牲者の数を増やしている原因として“炭じんの研究を等閑に付したり(おろそかにした)結果と見ざるべからず”と指摘している。
　改良点などをみると、現在では事業部門で常識とされる基本的なことばかりで、当時でも現在でも国内トップ企業の“三菱”としてはお粗末と思えるが、当時の生産現場はこの程度かそれ以下だったのだろう。
　また事故当時、被災現場を調査した福岡鉱山監督局が、発火原因を、蓄積ガスに対する安全灯による小爆発としたのを受け、まず安全灯に新しい方式のものを採用するなど諸設備を増強した。
　なお、三菱合資会社より炭鉱部、鉱山部、研究所を継承して、三菱鉱業株式会社(現・三菱マテリアル株式会社)が設立されたのは、大事故から3年4か月後の1918年(大正7年)4月である。
　(出典：三菱鉱業セメント株式会社編「三菱鉱業社史＞第4章確立期＞第5節災害と保安：261頁～265頁：方城炭鉱の爆発と保安」、方城町編「方城町史＞産業経済編＞七鉱業 416頁～421頁：4 方城炭鉱大爆発」、織井青吾著「方城大非常」、福智町編「FUKUCHI 2007年12月号＞方城大非常－大正3年12月15日、その事故は起こった」)

○工作艦関東、猛吹雪と激浪のため座礁遭難(90年前)
　1924年(大正13年)12月12日
　工作艦関東が、福井県敦賀東方の糠の浦海岸にある暗礁に乗り上げ遭難した。
　同艦は10日午前6時、山口県徳山港を抜錨、日本海側の舞鶴港を目指していたが、この日、日本海を東進中の低気圧の影響による猛吹雪に遭遇、激浪にさえぎられて視界不良となり、方向を見失って、午後12時半、同県河野村(現・南越前町)糠の浦海岸二つ栗岩に激突し座礁した。
　座礁後、これを目撃した河野村村長が敦賀警察署へ救助要請の急電(電報)を打ち、同署では敦賀湾に停泊中だった水難救済会所属の大安丸を救助に派遣、関東を目撃したが、波浪が強くて近づくことが出来ず、敦賀へ引き返している。また、急を知った海軍舞鶴港務部では、午後5時、海防艦1隻、駆逐艦2隻を救助に派遣したが、激浪のため近寄れず、同艦を遠巻きにして探照灯を照射して監視した。当時、関東では無電が故障し、午後10時になっても両者の連絡が取れないまま時間のみが過ぎた。
　一方関東では、自力脱出を計ろうと午後8時半過ぎ第一カッター、午後9時半に第二カッターに乗組員を乗り込ませ海岸を目指した。ところがカッターは波浪のため転覆し、一部の兵が行方不明になったが、大半が泳ぎ着き、待ち受けていた村の救助隊に救助された。最後は一乗組員が腰に救命綱を結びつけて海岸に泳ぎ着き、救命綱を木に巻き付けて太いロープをたぐり寄せ、それを伝って多くの乗組員が上陸、午後11時過ぎまでには合計32人が村の救助隊に救助された。
　しかし午後10時ごろになって、関東はほとんど中央部から折れはじめ、11時ごろには中央から完全に切断された。その後、艦長は総員退去を命令、3,40人の乗組員は海中に飛び込み陸地を目指したが、残る将兵は下士官室、治療室、前部甲板に分かれて残ったたという。
　関東が所属する横須賀鎮守府司令長官から海軍大臣に当てた公報“生存者107人、死亡者10人、行方不明者106人、合計223人”。
　(出典：大正ニュース事典編纂委員会編「大正ニュース事典第6巻＞本編 85頁～87頁：海難・特務艦関東沈没。12月13日付き東京朝日、14日付き大阪毎日、15日付き時事」、峯一夫編著「海軍艦艇殉難史＞関東」)

○昭和東南海地震、報道管制で隠された地震災害、残された断層破壊空白域の存在が東海地震説生む(70年前)
　1944年(昭和19年)12月7日
　午後1時35分、三重県沖を震源とするマグニチュード7.9の巨大地震が発生した。
　この地震により震度6を観測した地域は三重県津、静岡県御前崎、震度5は山梨県甲府、静岡県浜松、愛知県名古屋、岐阜県岐阜、滋賀県彦根、福井県敦賀、同福井の各地で、地震後、大規模な津波が熊野灘沿岸に襲来し各地に大きな被害を与えた。
　被害は静岡、愛知、岐阜、三重各県で大きく、滋賀、奈良、和歌山、大阪、兵庫各県にも被害が及んだ。またその震源地、被災範囲から南海トラフ沿いで過去、約100年から200年おきに発生している巨大地震の繰り返しと推定され、後年“昭和東南海地震”と名付けられた。
　しかし、当時は太平洋戦争(1941年：昭和16年12月～45年：同20年8月)中で、特にわが国が敗北の局面を迎えた時期であり、大災害の報道は、国民の戦争に対する士気に係わるとして、軍当局による報道管制が引かれ、37日後に当地震に誘発されて発生した“三河地震”とともに、被災の実態は報道されなかった。それでも名古屋市南部を初めとする伊勢湾、三河湾沿岸の沖積軟弱地帯、静岡県西部の海岸平野部の被害が大きかったこと、とりわけ名古屋市を中心とする中京工業地帯がほとんど壊滅状態になり、軍需品の生産に大きな打撃を与えたのは隠しようが無かった。
　特に名古屋市では住家全壊1221戸、同半壊6340戸の被害となったが、中でも三菱重工業名古屋航空機製作所道徳工場は、元来古い紡績工場だったものを急きょ改造した脆弱な建物で、ここに動員された男女中学生など“動員学徒”64人が崩れたレンガの下敷きになり死亡し、同市の死亡者121人の半数以上を占めてしまった。また半田市の中島飛行機山方工場でも動員学徒154人が犠牲となっている。
　被災地の被害の全容は、2012年(平成24年)の調査によれば、1183人死亡・行方不明、2853人負傷。住家全壊1万8143戸、同流失2400戸、同半壊3万6638戸、同浸水1万2156戸(55年調査)となっている。
　ちなみに約2年後に、この巨大地震と連動した巨大地震“昭和南海地震”は発生した。しかし、この昭和東南海地震による震源地からの断層破壊は北東に進んだが、浜名湖付近で止まり、駿河湾内の駿河トラフ沿いまで達しなかったため、そこが空白地帯となり、1976年(昭和51年)8月に、当時東京大学理学部助手だった石橋克彦による著名な「東海地震説」が生まれ、2年後の78年(同53年)6月に初めて地震防災に特化した法律「大規模地震対策特別措置法(大震法)」が成立し、その後、地震防災対策が進むことになる。
　(出典：内閣府・中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会報告書「1944東南海地震・1945年三河地震」、内閣府編「広報ぼうさい 44号・過去の災害に学ぶ(第17回)1944年東南海地震、1945年三河地震」、宇佐美龍夫著「日本被害地震総覧＞4 被害地震各論 336頁～338頁：東南海地震」、小倉一徳編、力武常次＋竹田厚監修「日本の自然災害＞Ⅲ 地震・津波災害＞3 地震・津波災害の事例 334頁～337頁：東南海地震」。参照：2005年1月の周年災害「1945年三河地震」、2006年12月の周年災害「昭和南海地震」、2006年8月の周年災害「東大理学部石橋助手、東海地震説発表」、2008年12月の周年災害「大規模地震対策特別措置法施行」)

○連絡船近海丸、定員の4倍乗せ激浪のため転覆沈没、これも戦争の犠牲なのだ(70年前)
　1944年(昭和19年)12月24日
　太平洋戦争(1941年：昭和16年12月～)の末期、戦局が厳しくなり、新聞も大幅にページ数が減り大きさも小さくなっていた頃である。毎日新聞12月25日付き2面に1段10行ほどの記事が掲載された。
　“連絡船沈没”“【長崎発】廿四日午後一時頃長崎汽船会社所有長崎大波止－西波瀬戸町間連絡船近海丸(二六トン)が瀬戸町(現・西海市)より長崎に帰航中福田村(現・長崎市)小浦沖合にさしかゝった際突如激浪のため転覆沈没し乗客百五十名は行方不明となった、長崎水上署及び地元警防団(現・消防団)員ら現場に急行、午後五時までに判明せる死亡者は十一名である”
　毎日新聞はその後も追跡記事を掲載、27日付では“原因は定員超過近海丸遭難で積載制限の御達し”と見出しを付け、監督官庁から乗船定員を守るよう、各旅客船会社等に通達が出たことを報じている。
　1994年(平成6年)12月24日、遭難50年を期して、近海丸殉難者之碑が長崎市向町の淡島神社境内の海の見える高台に建立された。この神社の高台からは式見の街と港が足下に見え、殉難者之碑の台座には、大きく手を天に広げている若い女性像が立ち、碑には殉難者の氏名と追悼の記が刻まれ、追悼の記は遭難の状況と背景を伝えている。そこで、この追悼の記を抜粋し、遭難の真相をお伝えする。
　“午後1時頃、長崎交通船株式会社の連絡船近海丸(26トン)が、当時、西彼杵郡福田村小浦沖合いに差しかかった際、激浪を受けて転覆沈没した。近海丸は三重式見から長崎市大波止に帰航中、乗客、乗組員は疎開学童、婦女、老人らを含め計338人。戦争故に殊のほか食糧欠乏の時局下、乗客の殆どは食糧買い出しで乗船していた。(中略)救助者僅かに65人。死亡、行方不明者は実に273人にものぼった。長崎水上署、稲佐署、地元消防団の懸命の救助活動も遂に及ばない悪天候下のこと、まさに痛恨の極みというべき一大海難事故ではあった。原因は激浪のなかで定員の4倍もの乗客が背負い荷ともども右舷に傾いて均衡を失ったためとわかった”
　当時、この近海ではアメリカ海軍の潜水艦が横行していた。沿岸航路とはいえ、魚雷攻撃される危険があったのだろう、また燃料オイルなども不足しており、運行回数も平和な時にくらべ少なかったと思われる。食べるものがない時代なのだ。無理をして手に入れた食料がここにある。殉難者名を見るとほとんどが女性である。家庭の主婦ではないのだろうか。船が出るからそれにぜひ乗ろう……。という気持ちが働き、船員たちもそれを止める事が出来なかったのではないか。
　碑文にあるとおり“家族肉親のため幾許かの食糧を背負い、夕餉の楽しさに心はずませ”と、はやる気持ちが無理をさせたのだろう。正月前である、久しぶりのお餅も……、碑文はいう“あの憎むべき戦争なかりせば碑名の遭難者の犠牲はあり得べきものではなかった”と。
　(出典：昭和19年12月25日付け毎日新聞」、「27日付け毎日新聞」、ブログみさき道人「長崎・佐賀・天草etc風来紀行＞昭和19年の海難近海丸殉難者之碑長崎市向町淡島神社境内」。参照：2006年3月の周年災害「巡航客船金華丸沈没事故」)

○沖縄県営糸満線、弾薬積載列車爆発事故、沖縄戦を迎え大打撃(70年前)
　1944年(昭和19年)12月11日
　この時期、日本軍が占領していたレイテ島を始めフィリッピン各諸島に対するアメリカ軍の攻撃は容赦の無いものになり、それに対して、日本軍は戦闘機の搭乗員の自爆突入による敵艦の破壊が目的の、特別攻撃隊(特攻隊)による反撃しか出来なかった。沖縄へのアメリカ軍の攻撃が目の前に迫っていた情勢であった。
　ところが陸軍大本営は台湾防衛を重視し、沖縄駐屯の陸軍第9師団を同島防衛のため転出させたので、それにともない南部地区守備隊となった第24師団が、当時運営されていた沖縄県営鉄道糸満線で武器弾薬の輸送を計画、当日、嘉手納駅で6両編成に兵員二百十数人とともに満載し、途中の古波蔵駅(那覇市)で燃料を補給、通学の女子生徒も乗せて走行していた。
　ところが南風原(はえばる)村神里付近で、満載の列車が突如爆発した。大量の武器弾薬とともに兵員、女子生徒の乗客、乗組員約220人余が犠牲になった。
　民心の動揺をおそれた沖縄駐屯軍司令部は、この事実を秘密裡に処理したが、沖縄防衛にとって大打撃となり、その後、兵員、武器弾薬の補給のないまま、沖縄戦に突入したのである。爆発の原因は不明のままだが、汽車の釜をたく石炭の火が爆薬に延焼したとの説もある。
　(出典：沖縄大百科事典刊行事務局編「沖縄大百科事典下 779頁：輸送弾薬爆発事故」)

○三菱石油水島精油所、タンク破損重油流出事故－石油コンビナート等災害防止法成立へ(40年前)
　1974年(昭和49年)12月18日
　午後8時40分ごろ、岡山県倉敷市の水島臨海工業地帯で、三菱石油株式会社水島精油所の5万キロリットルの屋外タンクから重油が噴出、工場構内から水島湾に流出した。
　事故原因は埋め立て地である設置地の地盤の不等沈下により、タンクの鋼製側板と溶接の継ぎ目が亀裂を起こしたためと見られた。
　事故はまず屋外タンクの底板が裂け、そこから重油約4万3000キロリットルが噴出、重油は同タンクの鉄製の直立階段を基礎もろとも押し飛ばし、これを防油堤上に叩きつけた。それにより、防油堤は長さ約7.3ｍ、高さは最大部分で頂部から約1ｍにわたって破壊され、工場構内に重油を流出させた。
　流出した重油は、排水口や同港9号桟橋付近から水島港へ流出、これに対し、港内数か所にオイルフェンスが張られたが、翌19日夕方までには、これをかいくぐり港外へと流出、岡山県沿岸から、さらに対岸の香川、徳島両県域の水面まで拡大、瀬戸内海東部一帯に深刻な海洋汚染を引き起こした。
　海上への重油流出量は、7500から9500キロリットルと推定され、内海への原油流出量としては世界最大級の規模であり、養殖ハマチ、海苔、カキなどの水産業に約168億円の被害を与えた。
　この事故までの自治省(現・総務省)消防庁を中心とした国の対応は、前年1973年(昭和48年)後半に頻発した石油コンビナートにおける火災、爆発事故に対応したもので、この重油流出事故により新たな対応をせまられた。
　火災以外の流出事故等も想定した総合的な石油コンビナート等災害防止法が公布されたのは、この事故の1年後の75年(同50年)12月のことである。これにより、一般的な防災体制の下に置かれていた石油コンビナート地帯に対し、その特殊性に対応しうる防災体制が敷かれることになる。
　(出典：近代消防社編「近代消防臨時増刊号・日本の消防 1948～2003＞年表 1 災害編＞」昭和49年 120頁～121頁：三菱石油(株)水島精油所重油流出事故」。「石油コンビナート等災害防止法」。参照：2005年12月の周年災害「石油コンビナート等災害防止法公布」)

○原子爆弾被爆者援護法制定－遅かった国による被爆者補償制度の制定、
　未だ問題となっている軍人、国家公務員と一般民間人との戦争被害補償での差別(20年前)
　1994年(平成6年)12月16日
　太平洋戦争(1941年：昭和16年12月～)の末期、45年8月6日に広島市が、三日後の9日に長崎市が、それぞれ人類初の原子爆弾による被害を受けた。
　それ以来、両市の市民は放射線障害という、これまで誰も体験したことがない烈しい障害にさいなまれ、働きたくても働けず生活の不安を抱えながら、やむなく療養生活を続けている人が多かった。しかし国は、この人類初の災害被害者に対し、何ら公的な援助もせず放っていた。
　一方、加害者たるアメリカは、旧陸軍病院宇品分院に収容された被爆者を対象に、同年9月、いち早く日米合同調査団を組織、人体に対する放射線の影響について調査するなど、治療のためよりもむしろ、原爆の効果確認の視点で調査を続けた。
　そのような中、54年(同29年)3月、第五福竜丸がビキニ環礁でアメリカの水爆実験により被ばく、そこからわき上がった原水爆禁止世界大会の開催など、国民の強い“反核”の動きに押されて、政府はようやく重い腰を上げ、被爆から12年もたった、57年(同32年)4月、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(原爆医療法)を施行し、被爆者たちにようやく“被爆者手帳”を公布して、国の費用で医療が受けられるようにした。
　国の被爆者に対する対応がこのように遅れたのは、わが国の戦争被害者補償制度が、軍人や国の業務で戦争被害に遭った人たちだけが対象になっており、民間の一般の人たちの場合は、空襲などの戦争被害者に対しても、補償を何もしていないことにあったのであろう。つまり、原爆被爆者だけに補償を行うことに、公平性の観点から行い得なかったのではないか。しかし、ヨーロッパ諸国の場合は、戦闘員と非戦闘員の差別、国籍による差別もなく、平等に戦争被害者補償を行っている。その点から、国の補償を、通常の空襲などの戦争犠牲者に対しても広げるべきだ、とする主張がある。
　その後、被ばく者の福祉を図るため、68年(同43年)9月になり、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律が施行され、健康管理手当の支給が開始されている。
　この日制定された原子爆弾被爆者援護法は、以上の二つの法律を一本化したもので、正式の名称、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律と呼び、被爆50周年にあたる94年の翌95年(平成7年)7月から施行された。
　この法律は前文で、原爆の惨禍がくり返されることがないよう恒久平和を念願することや、被爆者に対する保健、医療、福祉にわたる総合的な援護を国の責任において講じることがうたわれており、各条文で具体的な対応が決められている。また給付内容についても以前の二つの法律より充実したという。
　(出典：「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」、広島市編「被爆者に対し、どのような援護策がとられてきたのですか」、厚生労働省編「被爆者援護施策の歷史」、全国空襲被害者連絡協議会編「空襲被害者等援護法(仮称)Ｑ＆Ａ：Ｑ7・日本の戦争犠牲者補償制度の問題点は、どこにあるのですか」。参照：2005年8月の周年災害「広島、長崎両市に原子爆弾投下され全市壊滅」、「第五福竜丸の被曝を契機に第1回原水爆禁止世界大会開かれる」、2014年3月の周年災害「第五福竜丸、ビキニ環礁被爆事件」)

○ご注意：内閣府中央防災会議のアドレスが変更し、災害教訓の継承に関する専門調査会のアドレスは次の通りになっています。
　http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/index.html
　ここにある広報「ぼうさい」及び専門調査会報告書などから出典した資料は、この新しいアドレスでご確認下さい。(山田)

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　防災情報新聞社　担当者:
　　編集委員・山田征男Ｅメール：yama@88.catv-yokohama.ne.jp　FAX：045-391-7246

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