【ピュア鉱泉株式会社】
　
　「震災備蓄対策の要は水」と説く防災専門家は多い。ところが、各種住民アンケート調査を見ると、「大震災が発生したら行政が面倒をみてくれる」とのんきに構える人が圧倒的だ。いくら自助を促しても、個人レベルでの飲料水や食糧の備蓄が進まない現状では、政府や自治体が備蓄に取り組まざるを得ない。
　 いっぽうで行政は、ＣＳＲ（企業の社会貢献）の観点からも、大企業や地域に密着する中小企業への備蓄の働きかけを強化すべきだろう。企業就業者から個人へ、“備えの意識”の波及効果が期待できるからだ。
　ところで飲料水の備蓄について、自治体や企業の防災管理者の悩みの種は、保存期間による廃棄処分の更新コストと手間だ。そこで、防災管理者の間で評価を高めている『飲むおんせんＶｅｉｌ・ベール』に注目してみよう。
　ピュア鉱泉株式会社が１９９５年にボトリングした『ベール』を日本食品分析センターに提出して検査を受けたところ、「飲料可」の結果を得た。常温で１０年保存したものが、安全に飲める飲料水として基準を満たし品質保証が実現したことで、いま『ベール』は防災備蓄飲料水としてクローズアップされている。
　同社によれば、神奈川県庁、国分寺市、和光市、君津市、佐野市、四街道市、豊田市、清須市、大府市の各自治体への納入に続き、最近、千葉県館山市、茨城県神栖市へも納入した。新潟県中越沖地震の経験から、上越市をはじめとする新潟県市町村での評価が高いという。
　 また、テイケイ株式会社など警備業界をはじめ大手自動車会社、大手電機会社等からの相次ぐ受注で、出荷が続いているとのことである。
　優れた備蓄品が、災害への備えを充実させる相乗効果を生む好例だと言えるだろう。